日本地震学会モノグラフ 第7号「等身大の地震学をどう社会に役立てるか」原稿募集Publications

2023年9月25日
日本地震学会モノグラフ第7号編集委員会
内田 直希・松原 誠・中川 和之・酒井 慎一・山岡 耕春・加納 靖之・入江 さやか・室谷 智子・久田 嘉章
（地震学を社会に伝える連絡会議）

日本地震学会では、地震学の現状を社会に伝えると共に、社会からの地震学への要請を受け止めて学会に還元することを目的として、地震学や地震防災に関わる多様な委員で構成する「地震学を社会に伝える連絡会議」を組織しています。連絡会議では、あらためて不確実性を伴う「等身大の地震学」とそれに基づく地震・津波ハザード情報や被害想定の現状を確認し、それを社会に伝え、役立てるにはどのようにすれば良いかを考えるために、以下の4つのイベントを企画しました（うち1つは2023年11月に開催予定）。

1. 特別シンポジウム 大地震発生！「1週間程度は注意」の次は？－後発地震と臨時情報－（2022年7月23日）
2. 特別シンポジウム「等身大の地震学」をどう防災に役立てるのか？ －確率論的地震ハザード評価とシナリオ型地震被害想定とその利活用－（2022年12月24日）
3. 特別シンポジウム「地震学」は自治体や消防の現場にどう使えるか－南海トラフや首都直下の対策現場から問う研究最前線－（2023年6月16日）
4. 第16回地震工学シンポジウム オーガナイズドセッション「海溝型巨大地震の予測情報をめぐる防災対策とリスクコミュニケーション－『わかりにくさ』に向き合う－」（2023年11月）

1）では、南海トラフにおける後発地震と臨時情報に焦点をあて、将来発生する地震（ハザードを含む）の情報提供の現状を整理するとともに、社会に対して情報を伝える観点から、今後の方向性について議論をしました。

2）では、確率論的地震ハザード評価とシナリオ型地震被害想定に焦点をあて、ハザード・リスク情報をどうすれば自治体、メディア、一般市民に理解いただき、今後の防災対策に役立てることがきるかについて議論をしました。

3）では、東京国際消防防災展2023の会場で「地震学」をどう巨大地震・大地震の対策に活かせばよいのか、自治体や消防の現場からの問いに地震研究者が答える企画を行ないました。

4）では、関東大震災から100年を契機に過去100年を振り返ると共に、海溝型巨大地震の予測情報をめぐり防災対策とリスクコミュニケーションの方向性について議論する予定です。

日本地震学会では、この一連の地震学の現状を社会に伝える試みに関する企画で提供された話題や意見・議論、更に企画の中で紹介しきれなかった意見を記録として残すために、「日本地震学会モノグラフ」を発行いたします。モノグラフには、企画での講演者のほか、企画への参加の有無にかかわらず、広く会員の皆様から原稿を募集することといたします。
投稿要項は以下のとおりです。皆様からの寄稿をお待ちしております。

※既刊「地震学会モノグラフ」シリーズ第1～6号は以下をご覧ください
日本地震学会モノグラフ【不定期発行】

モノグラフへの投稿のお願い

• 投稿資格は会員【正会員（学生会費適用者も含む）、名誉会員、賛助会員】、及び編集委員会から依頼された方とします。
• 地震学会モノグラフテンプレートファイルを用いて原稿を作成してください。A4版で出来上り最大4ページまでとします。
  モノグラフテンプレートはこちら
• 投稿締め切りは、2024年1月9日（火）23時59分とします。日本地震学会事務局（zisin@tokyo.email.ne.jp）まで原稿をお送りください。事務局より受領確認メールを返信します（5MBを超えるメールは、メールシステムにより受け付けられないためご注意ください）。
• シンポジウムのテーマと大きく離れた内容、明らかな事実誤認や大きく偏った意見、誹謗中傷ととられる意見など編集委員会が不適切と判断した場合には、著者に期日を定めて修正を求める、あるいは採録を却下することがあります。
• 編集者チェック、著者修正期間を経て、2024年3月上旬の発行（Web掲載）を予定しています。モノグラフは、学会Webページを通じて電子出版（pdf媒体）されます。