著作権規定Rules

2020年4月22日改定

第１条

この規定は、公益社団法人日本地震学会（以下「学会」という。）が発行する出版物に投稿される論文、記事等の著作物（以下「著作物」という。）の著作権の取り扱いについて規定するものである。

第２条

1　学会が発行する出版物に投稿される著作物の著作権（著作財産権、copyright 著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。）は、別途定める著作権譲渡同意書に著者が署名し、提出することにより学会に帰属する。
2　学会が発行する出版物に共同著作物を投稿する場合には、代表者を定めて行うものとし、前項の著作権同意書への署名は、代表者が行えば足りるものとする。

第３条

1999年4月1日よりも前の期間に発行された「地震」に掲載された論文の著作権は著者に帰属するが、著作者は、次の各号について本会に承認を与えるものとする。ただし、上記について承認しない旨申し出があった論文については、これを適用しない。
（1）学術目的のため、該当する論文の全部または一部を複製し、公衆送信すること。
（2）学術目的のため、第三者に上記と同様の権利を行使させること。
（3）上記の行為により収入がある場合は、この収入を本会の運営費用に充てること。

第４条

著作物の一部あるいは全部を複写、引用、転載する場合は、第5条及び第6条に定める場合を除いて、事前に学会の許可を得るものとする。

第５条

著作物の一部を研究、教育、普及等の非営利目的のために複写、引用、転載する場合には、学会の許可を必要としない。ただし、その場合には、当該著作物の出典を明示しなければならない。

第６条

著作者が、研究、教育、普及等の非営利目的で著作物の一部あるいは全部を複写、引用、転載する場合には、これを妨げない。

第７条

著作権の行使にあたっては、学会は、著作者人格権に十分留意するものとする。

第８条

この規定を改廃する場合は、理事会の承認を得て行うものとする。

この規定は、1999年4月1日から施行し、2007年9月14日から適用する。
第1条、第2条の改正（2020年4月22日）については、2020年10月1日以降適用する。