【日本学術会議】会長談話「日本学術会議法案について」 の発出についてNews & Topics

連携会員、協力学術研究団体 各位

日本学術会議事務局

平素より大変お世話になっております。
今般、日本学術会議会長談話「日本学術会議法案について」が発せられましたので、下記のとおりご連絡いたします。

日本学術会議会長談話「日本学術会議法案について」

日本学術会議の法人化に関しては、2月27日に公表した会長談話「日本学術会議の法人化に関する法案の検討状況について」（以下「前回談話」という。）で記載したように、現在検討中の法案は日本学術会議の懸念を払拭するものとはなっていないことを指摘したところです。また、前回談話においては、日本学術会議総会における議論の前提として、法案全体を早急に公開することを求めること、日本学術会議のより良い役割発揮のためには、政府と日本学術会議の相互の信頼関係が重要であることを改めて述べるとともに、法案作成過程で日本学術会議が懸念する点の払拭が図られることを強く望むことを表明しました。

しかしながら、本日、政府は、日本学術会議を法人化するための「日本学術会議法案」を閣議決定しました。これまで日本学術会議が自主性・独立性の観点から指摘してきた懸念が払拭されていない中で法案の閣議決定が行われたことについては遺憾です。

「日本学術会議憲章」に謳っているように、科学者は、人類遺産である公共的な知的資産を継承し、その基礎の上に新たな知識の発見や技術の開発によって公共の福祉の増進に寄与するとともに、地球環境と人類社会の調和ある平和的な発展に貢献することを社会から負託されている存在です。日本学術会議が、ナショナルアカデミーとしてこの負託に応え、科学者の代表機関として我が国の福祉の増進、社会の発展のために健全にその役割を発揮するためには、まず、日本学術会議の活動の自主性・独立性を確保した上で、科学的助言（提言等）の審議、国際活動、科学に関する普及等の活動に取り組まなければなりません。

そのため、今後、日本学術会議は、本日閣議決定された法案について、日本学術会議の懸念している自主性・独立性の確保等について改めてしっかりと検証を行い、また、内閣府に対しては、法案に関する日本学術会議の懸念に対しての見解を明らかにされることを強く望みます。そして、法案に関する検証の内容を踏まえて、日本学術会議総会において対応を検討することといたします。

令和7年3月7日
日本学術会議会長 光石 衛

また、本日（2025年3月7日）、「日本学術会議法案」が閣議決定され、以下のとおり内閣府のウェブページに掲載されていますので、お送りいたします。
https://www.cao.go.jp/houan/217/index.html