【日本学術会議】12月22日幹事会及び記者会見のご報告News & Topics

会員、連携会員、協力学術研究団体 各位

日本学術会議事務局

平素より大変お世話になっております。
2023年12月22日、第360回幹事会を開催するとともに、記者会見を行いました。
今回の幹事会では、各種委員会・分科会の委員等について決定しました。

記者会見では、冒頭の光石衛会長の挨拶（下記のとおり）におきまして、「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」を巡る状況についてご説明いたしました。

幹事会資料及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。

• 第360回幹事会（12月22日）資料
• 第26期幹事会記者会見資料（12月22日）

記者会見冒頭の光石衛会長の挨拶

本日は日本学術会議の記者会見にお集まりいただきまして誠にありがとうございます。

既にご承知のことと思いますが、昨日開催されました「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」において「中間報告」が取りまとめられ、これを踏まえて、本日、「日本学術会議の法人化に向けて」が松村内閣府特命担当大臣により決定・公表されております。

有識者懇談会の全ての会合に出席して、日本学術会議のこれまでの活動や、海外アカデミー、第26－27期の会員選考の結果などについて説明し、会長としての抱負や意見を申し述べてまいりました。また、11月9日に開催された第5回会合におきましては、内閣府から法人化する場合の案について提示されたことから、以降の懇談会の場では、日本学術会議としての懸念点を繰り返し述べるとともに、懇談会の委員と意見交換をしてまいりました。

こういった経緯を経て、12月9日には臨時総会を開催し、声明を取りまとめたことは、皆様ご承知のとおりと思います。

その後の有識者懇談会において、この声明についてもご理解をいただくよう説明し、また、アクションプランについてもより具体的な取組内容とともに説明をいたしました。

このような議論を踏まえ、昨日開催された第10回会合において「中間報告」が取りまとめられ、さらに、中間報告を踏まえて、本日、法人化の方針となる「日本学術会議の法人化に向けて」が決定・公表されたと承知しております。

有識者懇談会におきましては、日本学術会議がその果たすべき機能・役割を発揮するためにはこれまで以上の事務局体制の整備や予算が必要との意見や応援を多くの委員からいただいた一方で、法人化という結論を急ぐような議論には、日本学術会議としてもたびたび懸念を表明してまいりました。

最終的に取りまとめられた中間報告及び法人化の方針においては、声明で掲げた事項を含む懸念点に関して一定の反映がなさましたが、今後、これらの懸念が完全に解消される必要があると考えており、そのため、日本学術会議といたしましても、今後の議論に必ず主体的に参画してまいりたいと思っております。

私（光石会長）からの冒頭の報告は、以上です。