【日本学術会議】会長メッセージ「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の第5回会合の開催について」の発出についてNews & Topics

会員、連携会員、協力学術研究団体　各位

日本学術会議事務局

平素より大変お世話になっております。
今般、会長メッセージ「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の第5回会合の開催について」が発せられましたので、下記のとおりご連絡させていただきます。

日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の第5回会合の開催について

令和5年11月20日
日本学術会議会長
光石 衛

過日11月9日（木）16:00～18:00、日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の第5回会合が開催されました。冒頭で座長から、懇談会では日本学術会議が果たす役割の議論を深めた上で組織形態を検討するが、仮に法人化する場合の基本的な考え方について事務局に資料作成を指示したとの発言がありました。私からは法人化ありきではなく、役割について議論した上で組織の在り方に変更が必要であればその検討に入ることを期待しており、その際には法人化するのか、国の特別の機関として存置するのか、さらにそもそも法律改正の必要性があるのかなどが議論になると考えていることを、改めて強調しました。また、今後特に果たすべき機能として、立法府への助言機能、学術に関わる諸機関との緊密なコミュニケーション、日本学術会議協力学術研究団体との連携強化、事務局機能の強化、財政基盤の抜本的な改善の5点を挙げました。

内閣府からは、「法人化の場合の基本的な考え方（案）」（第5回有識者懇談会資料参照）の説明がありました。この案に対して私からは、会員選考、法人の長の選出方法の内容が具体的に示されていないため、日本学術会議の自律性、独立性が保証されるかどうかの判断が困難であること、安定的な財政基盤が確保されなければ期待されている役割を果たすことはできないことを指摘した上で、次の質問をしました。第一は法人化によって現在の学術会議が有する権限、例えば政府への勧告や従来行っている活動ができなくなることはないか、第二は第25期に行った会員選考を「基本的な考え方」にある「透明かつ厳正な」プロセスと合致していると考えているか、第三は「基本的な考え方」で日本学術会議の前に「新たな」を付した意図は何か、です。内閣府からは、権限や活動を減じたりなくしたりすることはない、会員選考は内部に閉じたものではなく外部の目が入らなければならない、新しい法人になるという以外の意味はないとの回答がありました。

有識者委員の多くが法人化により自由度が増すといった理由で「基本的な考え方」を支持した一方、法人化案でも国存置の従来の政府案でもない案も検討すべきであるとの意見も出ました。また、現在の予算では十分な活動ができないという点では概ね一致しましたが、法人化により産業界等との連携にその財源を求めることができるようになるとのコメントに対しては、私から利益相反等の問題を指摘しました

議論の最後に座長から、会員の質の確保、政策決定への貢献、国際競争力の強化、国民及び社会との対話が大切であるとの発言がありました。

私は法人化案として提示されている事項、想定されている機能・役割のほとんどは、国に存置する形態でも可能ではないかと発言しました。法人化によって自動的に自由度が増すわけではなく、その実質こそが重要と考えます。有識者懇談会の議論が今後どのように進むか不透明な状況ではありますが、12月に臨時総会を開催し、日本学術会議としての対応について議論することも視野に入れています。

引き続き、みなさまのご支援をよろしくお願い申し上げます。

• 内閣府・有識者懇談会HP
• 第5回有識者懇談会資料
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