【日本学術会議】会長メッセージ「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の第4回会合の開催について」の発出についてNews & Topics

会員、連携会員、協力学術研究団体　各位

日本学術会議事務局

平素より大変お世話になっております。
今般、会長メッセージ「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の第4回会合の開催について」が発せられましたので、下記のとおりご連絡させていただきます。

日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の第4回会合の開催について

令和5年11月10日
日本学術会議会長
光石 衛

過日11月2日（木）8:00～10:00、日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の第4回会合が開催されました。今回から第26期の会長として、第25期の梶田会長を引き継ぎ、有識者懇談会に出席してまいります。初めての出席であり、議事に先立ち、懇談会の皆さまにご挨拶とともに、会長としての抱負を4点ほど申し述べました。

第1は、従来の各学術分野ベースのボトムアップの助言機能に加え、分野横断的かつ課題解決型の助言機能の強化とともに、タイムリー、スピーディな意思の表出に向けての助言機能の強化です。第2は、海外の科学者からなる外国人アドバイザリーボード（仮称）の設立です。日本学術会議の活動や世界の学術の課題等について意見交換を行い、活動や運営に活かし、日本の学術のビジビリティーの向上を図ります。第3は、会員、連携会員を媒介とした産業界をはじめとする社会の多様な団体とのコミュニケーションの促進です。社会課題はもちろんのこと、企業の研究力の向上についても議論したいと考えています。第4は、市民とのコミュニケーションの促進と地方の活性化です。そして、こうした活動強化には、予算の手当てが不可欠であることも強く申し上げました。

さて、第4回の懇談会では、まず、内閣府から、これまで懇談会で出された主な意見と、日本学術会議からの説明や回答を取りまとめた資料が報告されました。

続いて日比谷潤子副会長が、第26-27期会員の選考について報告を行いました。とりわけ、コ・オプテーション方式について丁寧な説明を加え、会員選考に関する説明責任の強化に取り組み、会員のジェンダー・バランス、地域分布、年齢構成に関して、望ましい結果が得られたことを報告しました。懇談会の委員の方には、学術会議の選考やその考え方についてさらに明確にご理解いただけたのではないかと思っております。

有識者委員からは、第3回までの会合において、委員が発言する機会が限られており、もっと委員間の議論を重ねたいという要望が出され、今回はこれまで以上に委員から多くの意見が出され、活発な議論が交わされました。そこでは、日本学術会議の組織体制の議論の前に、日本学術会議の機能や役割について十分な議論がなされる必要がある、会員選考については社会に対する説明責任は必要であるが、独立性の担保がなされることが重要である、国からの十分な財政的な支援が必要であるなど、概ね学術会議が目指してきた方向での議論が進みました。議論の最後に、内閣府から、日本学術会議を法人化する場合の案についても議論してほしいという提案が出されました。これに対して、私からは、法人化ありきの議論はすべきでなく、引き続き国に存置する案も含めて、期待される役割・機能をより良く発揮できるようなあり方はいかなるものかについて検討していただきたいと、これまで繰り返し表明してきた要望をあらためて発言しました。

法人化案が内閣府から示された場合には、日本学術会議としてどのように対応すべきかが、喫緊の課題として立ち上ってきました。懇談会での議論を共有し、対応の方向性等について会員間で議論する機会を持つことが必要であると考えています。また、事態の進展によっては、臨時総会を開催し、日本学術会議としての対応について議論する可能性も検討しています。

このような事態のなか、これまで以上に日本学術会議を支えていただきますよう、心よりお願い申し上げます。

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