京都大学による日本地震学会会員の論文不正の調査結果を受けた日本地震学会の対応について（お知らせ）News & Topics

　2019年3月26日に、京都大学より本学会会員（当時）が筆頭著者となっている熊本地震に関する論文の不正について報告があったことを受け、日本地震学会は同年3月29日に会長声明を発表いたしました。その後の日本地震学会の対応について、以下の通りお知らせいたします。

　会長声明にてご報告しておりますとおり、京都大学の報告が当学会倫理委員会規則の第7条第4項に該当すると倫理委員会（委員長・山岡耕春）で判断し、予備調査を実施しました。この結果は、倫理委員会規則第8条2項に基づき、2019年4月17日に開催された2019年度第1回理事会に報告されました。理事会では、本報告を受け、倫理委員会規則第9条第1項に基づき倫理委員会へ調査小委員会の設置を請求することを決定しました。倫理委員会規則第8条2項に基づき、2019年5月14日に対象会員に予備調査結果を通知いたしましたところ、対象会員より2019年5月21日に退会届が提出され、対象会員は退会いたしました。また、2019年5月3日にScience誌より対象論文の取り下げも発表されています。

　理事会では定款第8条に基づく対象会員の会員資格喪失により、非会員に対してこれ以上の調査は出来ないと判断し、また対象論文がすでに取り下げられたことも鑑み、準備を進めていた小委員会の設置を取りやめ、本件に対する本学会の調査を終了することといたしました。

関連リンク

京都大学による日本地震学会会員の論文不正の調査結果を受けて（会長声明；2019/3/29）

地震学者の行動規範

日本地震学会定款

公益社団法人日本地震学会倫理委員会規則

研究活動上の不正行為に係る調査結果について（京都大学サイト）