地震学を社会に伝える連絡会議の古村です。
日本災害情報学会より、2月3日に東洋大学(文京区白山)で同学会が主催する勉強会「『予知を前提としない』南海トラフ地震対策」の開催案内が届きました。勉強会は災害情報学会の会員対象の行事ですが、昨年1月に両学会で共同勉強会を開催した経緯もあり、ご厚意により、地震学会員の参加も歓迎していただけることになりました。
会場の都合により、地震学会からは70名程度の参加が可能とのことです。先着受付順としますので、参加をご希望される方は、1月25日(木)までに地震学会事務局(zisin@tokyo.email.ne.jp)まで申し込みください。当日は、会場に地震学会員の専用受付を用意しますので、お立ち寄りください。
==以下、日本災害情報学会からの開催案内==
会員各位
政府は2017年に「予知を前提としない」南海トラフ地震対策を打ち出しました。今回の勉強会では、その内容を詳しく理解したうえで、災害情報の観点から議論します。
第一部では、気象庁と内閣府のお2人から新たな「南海トラフ地震対策」についてそれぞれ40分程度お話をうかがい、それについて質疑応答を行います。気象庁の青木課長からは情報発信の観点から、内閣府の廣瀬参事官からは防災対応の観点から南海トラフ地震対策を話していただきます。
第二部では会場を含めた討論を行います。当学会には内閣府ワーキンググループのメンバーであった会員も複数いますので、そうした会員の方からコメントをもらうなどしつつ、みなさんで議論していきます。
①気象庁地震火山部 青木課長 「11月開始の南海トラフ地震情報とは?」
②内閣府 廣瀬参事官 「新たな防災対応について」
2018年2月3日(土) 13時30分~17時
東洋大学 白山キャンパス 1号館3階1307教室
日本災害情報学会員