大都市圏強震動総合観測ネットワークシステム

纐纈一起（東京大学地震研究所 ）

1. 背景
　平成10年8月の測地学審議会建議や11年4月の地震調査研究推進本部指針 において，震源域における強震動の予測に関する研究や，強震動予測手法の高 度化に関する研究の重要性が指摘されています．
　これらの指摘は，強震動予測研究がより直接的に地震防災研究に貢献し得る分 野として，今後重要視されるべきとの認識に基づくものであり，その基礎とな る強震動波形データの収集・蓄積が急務になっています．
　阪神・淡路大震災以降，防災科技研のK-NET（本連載第1回）や気象庁の計測震度計網（同2回）をはじめ各種機関による強震観測網が急速に展開され，大都市 圏のある部分では既存観測装置の分布が，数の上ではすでに高密度（数km間隔 程度）なものになっていますが，これらを有機的に結合してデータを活用する システムを構築するまでには至っていません．
　また，こうしたシステムに加えて，観測密度の不足する地域や被害が予想される 地域に機動的に強震観測を集中させたり，高密度観測では避け難いデータのばら つきを見積もるために基準となる観測点を用意することも，強震動予測研究には 欠かすことができません．

2. 概要
　以上の背景を踏まえ，強震動波形データネットワーク装置と機動強震動観測装置， 強震動基準観測装置の3装置で構成された設備が，首都圏・関西圏・中京圏の 三大都市圏に札幌圏，仙台圏，福岡圏を加えた六大都市圏へ，それぞれの拠点 国立大学（東大地震研，京大防災研，名大理学部，北大理学部，東北大理学部， 九大理学部）を中心に展開されました（図）．

大都市圏強震動総合観測ネットワークシステムの全体構成．

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        都市圏　　拠点大学　　　　　データ交換先
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        首都圏　　東大地震研　　東京都・東京消防庁・神奈川県
        関西圏　　京大防災研　　大阪府・京都市・滋賀県
        中京圏　　名大理学部　　愛知県・三重県・岐阜県・名古屋市
        札幌圏　　北大理学部　　札幌市・北海道
        仙台圏　　東北大理学部　仙台高密度強震観測事業・宮城県
        福岡圏　　九大理学部　　福岡県・福岡市
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        　　表1. 強震動波形データネットワークのデータ交換先．

3. おわりに
　本設備に関する情報・データの公開については，今後，関係の自治体や消防庁， 科学技術庁などの意向を踏まえ，共通形式のインターネットWeb等を利用して 進められることになっています．
　本設備の実現にあたっては文部省学術課，地震予知研究協議会と同企画部， および強震動研究に関係の方々の協力をいただきました． 記して感謝します．

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