2024年度強震動委員会議事録
注)日本地震学会ニュースレターには,薄く示した部分を省略して掲載しています.
第131回強震動委員会議事録
2024/10/24 更新
日時:2024年7月30日(火) 13:00〜14:00
場所:Zoomによるオンライン開催
出席者(敬称略):中原(委員長)、青井、浅野、岩田、植竹、功刀、重藤、芝、高井、竹中、武村(俊)、田中、長、津田、友澤、干場、堀川、前田、松島、宮腰、室谷、吉田(以上委員)
資料
131-0-1 第131回強震動委員会議事次第
131-0-2 第130回強震動委員会議事録
131-1-1 「強震動予測−その基礎と応用」第23回講習会のお知らせ
131-1-2 第131回 強震動委員会資料(研究会班)
議題:
1.各調査班からの報告等
■講習会班
資料131-1-1により、武村班長から今年度の講習会の検討状況について報告があった。「膨大な強震記録を活用した強震動予測」をテーマとし、強震観測の歴史、観測機器の進化や現在の適用範囲などについて功刀委員から、経験的地震動予測手法として地震動予測式の構築・利用法を最新情報も含め司委員から、大量のデータの利用法としてスペクトルインバージョン法について統計的グリーン関数との関連を含めて友澤委員から講演いただく案が示され了承された。最近は、4件の講演でプログラムを組んでいたが、今回は3件とし、一人1時間半ずつとした。司会は昨年同様、盛川委員に依頼。東京大学地震研究所を現地会場としてオンラインでの配信も予定。学会事務局経由で日本活断層学会、日本地震工学会、物理探査学会へ共催依頼予定。10月1日より申し込みを開始し、締め切りは1週間前の11月18日。冊子体資料の印刷は、例年通り、松島委員に依頼する。コロナの時から「諸事情によっては完全オンライン化」という文言を入れているがまだ必要か、との質問があり、会場の規定としてコロナへの対応は求められていないが、気象災害等への対応もあるため文言としては残すこととした。完全オンライン化となった場合にも対応できるようZoomのライセンスの確認をすることとなった。
■研究会班
資料131-1-2により、友澤班長から研究会の検討状況について報告があった。第43回研究会は秋季大会前日の10月20日(日)17時30分から現地開催のみで行う予定。新潟大学の片桐昭彦先生から「前近代における地震と史料」というタイトルでご講演いただく。会場は学会会場の朱鷺メッセの会議室を予定しておりLOCに相談中。直近の秋季大会開催時の参加人数が札幌(2022年)は34名、横浜(2023年)は28名だったことを踏まえ、40名程度の会議室を確保する予定。事前登録は不要とするが、現地で名前を書いてもらう予定。業務分担は室谷委員が講師担当であるほかは調整中。懇親会は19時から新潟駅周辺を想定。第44回研究会の詳細はまだ決まっていないが、例年通り年明けの1月から2月の平日に東京大学地震研究所を現地会場とするハイブリッド形式で開催予定。講師・テーマに関しては、光センサー地震計との意見も出ているが、最近の研究会で水晶センサーの話題もあったので、学会等の一般セッション、特別セッションでのトピックなど別の話題も幅広に意見を募集中。
■NL連載班
堀川班長から検討状況について報告があった。中原委員長から、前回委員会で「少し古い地震の強震記録」として、地震毎に可能性のある執筆者のリストを作成していただいているが、まだ埋まってないところがあり、これを一気に埋めるとなると大変なので、例えば第一弾としてある十年間を限定して進めるというやり方もあるのではないか、ニュースレター連載班で検討していただきたいとのコメントがあった。
2.学会内外の動向報告
■理事会
・中原委員長、室谷委員から理事会の動向に関して情報提供があった。
*学会誌「地震」の投稿言語に関して、「地震」では若手学術奨励賞の受賞者に総合報告を書いてもらっているが、和文雑誌であるため、外国人受賞者の英文原稿の翻訳に費用が発生する事例があった。また、英文の論文を投稿することが学位審査の要件になっている事例もあるということで、「地震」も英語での投稿を認めるという方針を理事会が承認し、投稿規定等を見直しながら準備を進めていくこととなった。
*「地震」はJ-STAGEでは出版後3年間は学会員のみが閲覧可能となっているが、学会員以外にも見ていただいて引用していただくチャンスが増えるというメリットもあると考えられることから、学会員限定の公開期間を1年間とし、その後は公開するという方針が提案され承認された。
■他委員会
*中原委員長から地震学を社会に伝える連絡会議の動向として、オンライン談話会のテーマとして能登地震に関連した新しい成果や、今年4月に発生した台湾・花蓮の地震が取り上げられる予定であることが報告された。
*友澤班長から大会企画委員会からの情報として、秋季大会で授賞式、受賞記念講演が行われているが、今年度は2023年度と2024年度の2年度分をまとめて行うため、投稿数によっては「口頭またはポスター」で申し込んでもポスターとなる可能性があるとの報告があった。
*武村班長から秋季大会のLOCからの情報として、委員会等で会議室を借りる場合は、申込締切が8月22日となっているとの報告があった。
■他学協会
*松島委員より、日本地震工学会が12月4日、5日に岐阜市で開催されること、および、建築学会の地盤震動シンポジウムが11月29日に開催されるとの情報提供があった。また、日本自然災害学会が9月19日〜21日に千葉大学で開催され、9月21日には同会場で自然災害科学総合シンポジウムが開催されるとの情報提供があった。このシンポジウムは、京都大学防災研究所自然災害研究協議会が年1回実施しているもので,科研費特別研究促進費の研究についての報告等で構成される。日本自然災害学会とは直接関係ないが、今年度は学会と同じ場所で引き続き実施するという試みとして行われる。シンポジウムは事前登録が必要。
*高井幹事より、建築学会大会が8月28、29、30日に明治大学駿河台キャンパスで開催され、29日17時15分から例年開催している地域交流会が企画されており、高橋雅紀さん(元産総研)、林田さん(建研)にご講演いただくとの情報提供があった。懇親会は先着順。地域交流会だけの参加であれば申し込みは不要だが、会場の建物に入るには建築学会の会員参加証が必要となる可能性がある。
3.その他
中原委員長からホームページの管理を高井幹事に引き継いだことが報告された。関連して、高井幹事より、「強震動研究関連サイトのリンク集」の更新について情報提供依頼があった。
次回は新潟での秋季大会会期中に開催予定。執行部で日程案を検討し、委員に諮って決定することとなった。
以上
注)日本地震学会ニュースレターには,薄く示した部分を省略して掲載しています.
第130回強震動委員会議事録
日時:2024年5月27日(月) 12:30〜13:30
場所:幕張メッセ国際会議場202室及び、Zoomによるオンライン開催
出席者(敬称略):中原(委員長)、青井、浅野、岩田(オンライン)、植竹、香川、功刀、司、重藤、芝、高井、竹中、武村(俊)、田中、長、津田、津野、友澤、干場、堀川、前田、松島、三宅、宮腰、室谷(オンライン)、盛川、吉田(以上委員)
資料
130-0-1 第130回強震動委員会議事次第,第129回強震動委員会議事録
130-0-2 2024年度強震動委員会新体制
130-1-1 第130回強震動委員会 講習会班資料
130-1-2 第130回 強震動委員会資料(研究会班)
130-1-3-1 第130回強震動委員会資料
130-1-3-2 執筆要綱案
130-1-3-3 候補の地震リスト
議題:
1.各調査班からの報告等
議論に先立ち、資料 130-0-2により、中原委員長より新体制について説明があり、4月より新たに功刀委員、重藤委員、吉田委員が就任するとともに、浅野委員が復帰することが報告され、新委員から挨拶があった。また、事前に行った所属班の希望調査の結果を踏まえた班編成について報告があった。
■講習会班
資料130-1-1により、武村班長から今年度の講習会の検討状況について報告があった。ハイブリッド形式での開催を前提として検討しており、6月中旬までに内容を決め、6月末までに講師、会場、日程を確保するのが喫緊の課題。開催時期に関して他イベントの状況を調査中。居住地の近くであれば現地参加したいというアンケートの回答を踏まえ、実習形式で開催する場合に複数の会場(例えば、関東と関西の2会場)を設定するという提案があった。これに対し、今年度は実習を想定していないが、アンケートに実習に関する質問を設けて次年度以降の参考とするとの回答があった。
■研究会班
資料130-1-2により、友澤班長から秋季大会時の研究会の検討状況について報告があった。秋季大会の一般公開セミナー後に同じ会場(朱鷺メッセ)内の会議室において現地開催のみで行う予定。講師候補については班内で意見収集中。能登半島地震をテーマとする場合、10月時点でどのような内容が適切であるかの議論が必要。今年は中越地震20年であることから、テーマを能登半島地震と中越地震の二本立てとするとの提案があった。テーマについて引き続き検討をすすめ、ニュースレター投稿に間に合うよう7月中に講師を決めることとなった。
■NL連載班
資料130-1-3-1、130-1-3-2、130-1-3-3により、堀川班長から新企画の検討状況について報告があった。新委員を交えて執筆方針の再検討を行い、類書との重複はあまり気にせず、研究者、実務者を対象として強震波形の特徴を説明することに重点を置く方針が示され、執筆要綱と前回委員会での議論を踏まえ2016年まで期間を延長した地震・テーマ・執筆候補者案が示された。「(少し)古い大地震の強震記録」という企画タイトルと各地震に対するテーマの整合性について質問があり、テーマをあまり絞らずに波形の特徴の解説までに止め、より詳細な解説は関連する文献を引用する程度とする方針であるとの回答があった。また、連載回数・期間に関して、NLは6回/年の発行で、各回で2、3個の記事が掲載可能であることから、リストのうちどれくらいが実現可能かを把握した上で、連載回数や依頼する順番などについて検討することとなった。また、今回の企画の対象は、国内で発生した地震に限定することとした。
2.学会内外の動向報告
■理事会
松島委員から理事会の動向に関して情報提供があった。
*内閣府の「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」に関連し、「地震」は2008年度からグリーンOAとなっていたが、その方針が明示されていなかったため、投稿時に提出する著作権譲渡同意書に記述することが提案されたが、審議の結果、投稿規定に追記することとなった。
*技術開発賞規定・選考要領について、開発から利活用・普及までの期間が長いケースもあることから、最近利活用されたという発表があれば対象となるよう改訂されることとなった。
*昨年度までの退会の報告と入会の承認が行われた。
■他学協会
*高井幹事より、建築学会地盤震動小委員会が開催する地盤震動シンポジウムが11月29日に開催されるとの情報提供があった。佐藤俊明氏による特別講演が企画されている。
*松島委員より、アジア地震学会(ASC)がトルコで11月に開催されることが情報提供された。
3.その他
次回は7月中旬を候補として、日程調整により決定する。
以上
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