強震動委員会のページに戻る第126回強震動委員会議事録
日時：2023年5月21日（日） 12:30～13:30
場所：幕張メッセ国際会議場104室
出席者（敬称略）：松島（委員長）、青井、岩田、植竹、大堀、香川、芝、高井、竹中、武村（俊）、長、津田、津野、友澤、中原、畑山、久田、干場、堀川、前田、三宅、宮腰
（以上委員）
資料
126-0 第126回強震動委員会議事次第，第125回強震動委員会議事録
126-1-1-1 第126回強震動委員会 講習会班 打合せ資料
126-1-1-2 第21回強震動講習会アンケート結果
126-1-1-3 強震動講習会年表
126-1-2 第126回 強震動委員会資料（研究会班）
126-1-3 第126回 強震動委員会資料
議題：
1．各班等からの報告
■講習会班
資料126-1-1-1、126-1-1-2、126-1-1-3により、高井班長から強震動講習会の開催報告があった。NLへ投稿した開催報告は3月号に掲載され、なゐふるへ投稿した開催報告は8月号に掲載予定。アンケートでは今後のテーマ・内容の参考となるような自由意見を多数いただいた。好意的な回答が大半であったが、講習会当日の問題として、発表者以外の音声が聞き取りづらかったとのオンライン参加者からの意見があった。これに対して、会場ではその後に対策が取られたとのコメントがあった。今後の参加形態に関する回答では、7割がオンライン参加を希望している一方、2割は現地参加を希望しており、今年度の講習会も昨年度と同様にハイブリッド開催を検討中。急遽オンラインに変更となる場合も考慮して、今年度も受講者全員に資料を事前送付する予定。日程としては11月最終週が第1候補。
■研究会班
資料126-1-2により、三宅班長から1月30日に開催された研究会の報告と次回研究会の検討状況について報告があった。畑山委員が執筆した開催報告がNL5月号に掲載された。今年度は1回、もしくは2回開催予定となっており、1回目は地震学会秋季大会前日の10月30日（月）18時から1時間、横浜駅付近の貸会議室で現地のみでの開催を検討中。講師については、関東地震100年でもあり横浜に因んだ方などを検討中。
■NL連載班
資料126-1-３により、堀川班長より新連載の検討状況について報告があった。前回委員会で提案された、ベテランの研究者に被害地震等に関するインタビューを行うという案に従って、NL連載班で候補の研究者と関連テーマをリストアップした。NLは2か月に1回の発行なので、1回に何人を取り上げるかの検討も必要。1回あたりのページ数はNL編集委員会と交渉することも可能とのコメントがあった。研究者に着目した連載とする場合、強震動委員会の範疇でまとめられる切り口を考えた方が良いとの意見があった。
■書籍班
松島委員長より進捗状況について説明があった。原稿を収集してから少し時間がたったので内容の更新を依頼する可能性がある。
2．学会内外からの報告等
■理事会
松島委員長から理事会に関連する動向について情報提供があった。総会が6月12日にオンラインで開催予定。選挙制度見直しの議論が進行中。学会賞については推薦委員会を作る方向で検討中。また、技術賞の見直しも議論中。
■他委員会
松島委員長より、なゐふるへ投稿した強震動講習会の報告記事の掲載手続きが広報委員会で進められていることが報告された。
■他学協会
・ 松島委員長より、防災学術連携体主催のシンポジウムが7月8日（土）に横浜でハイブリッド開催されるとの情報提供があった。関東地震に関わる様々な分野からの話題提供がなされる予定。
・ 松島委員長より、第16回地震工学シンポジウムの投稿は締め切られたが、WCEEはまだ投稿可能であることと、10月にバンクーバーで開催されるSSA-SSJ共催の研究集会の投稿締め切りが5月31日（延長はなし）であるとの情報提供があった。
・ 高井委員より、地盤震動シンポジウムに関する情報提供があった。関東地震、トルコの地震の話題。対面に加え視聴のみのオンライン参加も可能。
・ 久田委員より、地震工学シンポジウムではトルコ地震に関する投稿を受け付け中との情報提供があった。
注）日本地震学会ニュースレターには，イタリック体の部分を省略して掲載しています．
第127回強震動委員会議事録
日時：2023年7月24日（月） 15:00～17:00
方法：Zoomによるオンライン開催
出席者（敬称略）：松島（委員長）、岩田、大堀、香川、司、芝、高井、竹中、武村（俊）、田中、長、津田、津野、友澤、中原、畑山、干場、堀川、前田、三宅、宮腰、盛川（以上委員）
資料
127-0 第127回強震動委員会議事次第，第126回強震動委員会議事録
127-1-1 第127回強震動委員会 講習会班 資料
127-1-2 第127回 強震動委員会資料（研究会班）
127-2-1 関東地震100年国際シンポジウム
議事に先立ち、松島委員長より、今回から新たに田中信也氏が委員に就いたことの紹介があり、田中委員から挨拶があった。本人の希望により講習会班に所属することとなった。
議題：
1．各班等からの報告
■講習会班
資料127-1-1により、高井班長から強震動講習会の検討状況について報告があった。「強震動予測手法と浅部地盤の非線形応答」をテーマとした4件の話題について講師案が示され了承された。開催日は講師の都合等を踏まえ11月28日（火）となった。募集人数、参加費は昨年と同額とする予定。当日会場に来られなくなった参加者にも不都合がないように、参加者全員に資料を事前送付する方向で検討中。今後、開催案内を強震動委員会HPへ掲載するとともにNL3号へ投稿する。昨年同様に日本地震工学会、日本活断層学会、物理探査学会の３学会へ共催を依頼する。アンケートでは演習の希望も多いため、次年度以降に向けて、ハイブリッドでの演習の実施方法について検討することとなった。
資料127-1-2により、三宅班長から秋季大会時に開催する第41回研究会と来年開催予定の第42回研究会の検討状況について報告があった。第41回は地震学会前日（10月30日）に現地開催のみで行う。JR横浜駅西口付近の貸会議室を予約済。講師は横浜都市発展記念館の吉田律人氏で、「関東大震災と横浜―歴史学の視点から―」というタイトルで講演いただく。研究会の直前に開催予定の委員会と併せて10月20日を目途に委員の出欠確認を行うこととした。第42回は来年1月の平日に東大地震研を現地会場とするハイブリッド形式で実施予定。委員会と研究会を同日に開催する予定がないことを確認した。委員会HPに掲載している強震動研究会の初期の情報が欠落しているため追記することとなり、岩田委員より第1回、第2回の情報提供があった。
■NL連載班
堀川班長より新連載の検討状況について報告があった。ベテラン研究者に被害地震等に関するインタビューを行うという企画案について、強震動以外の分野で同様の企画がないか松島委員長が理事会に問合わせ中。その結果を受けて、堀川班長がインタビューリストを再検討する予定。並行して、実際にインタビューするための方法論について調査中。労力はかかるが、聞き手を複数とする案についても検討することとなった。
■書籍班
松島委員長より進捗状況について説明があった。原稿を収集してから少し時間がたったため内容の更新を依頼する可能性がある。また、「強震動の基礎」の書籍化を考えていたが、観測網の連載も終えているため、そちらを含めるかどうかを班内で議論する。
2．学会内外からの報告等
■理事会
・ 松島委員長から7月12日に開催された理事会での話題について情報提供があった。
・ 表彰活動の活性化策に関するWGの報告として、日本地震学会賞に関しては推薦委員会を新たに設置し、候補者が複数名となるように制度変更することとなった。技術開発賞に関しては被推薦者がいない状態が続いており、対象となる技術の視野を広げて、小規模な技術開発に関しても自薦・推薦を推奨することとなった。
・ 学会賞の選考のタイミングから授賞式までに間が空きすぎるとの指摘に対し、2023年度は現行通り年度内に決定し次年度秋季大会で授賞式となるが、2024年度は7月までに決定し秋季大会で授賞式を行うこととなった。
・ 入会申請者の審議において、英語での申請者の情報がいくつか欠落しており、入会手続きに関して日本語ページしかないことが判明。入会に関して確認を要する定款などの英語化対応も必要ではあるが、まずは入会手続きに関するページの英語化を早急に図ることとなった。
・ 2026年度秋季大会のLOCは名古屋大学が引き受けることとなった。
・ 総会の議論の進め方に関して意見交換があり、若手が委員会で意見を言える場が必要であり、アンケートで意見をくみ取るとよいのではないかとの議論があった。
・ 広報委員会で、なゐふるのMLの扱いをどうするかという意見が出ている。広報誌とMLが同じ「なゐふる」という名称を使っているが、広報誌は学会の関与が大きいが、MLはコントロールされていないことから、名称については見直したらどうかとの意見があった。
・ 秋季大会のLOCを輪番で担当することが大きな負担であるとの意見があったことが紹介され、これに関して、ある程度大きな大学や研究開発法人が輪番でLOCを担当する体制を維持するならば、輪番以外の近隣の会員にLOCに加わってもらうことも必要ではないかとの意見があった。
■他委員会
■他学協会
・ 高井班長より、12月1日に開催される地盤震動シンポジウムについて話題提供があった。
・ 松島委員長より、11月23日～25日に開催される日本地震工学シンポジウムについて、8月から論文投稿が開始されることが報告された。
・ また、10月10日～13日にカナダ・バンクーバーで開催されるSSAとの合同会合に137件（基調講演8件、招待講演6件）の投稿があったことが報告された。参加者の主な内訳は日本21名、米国57名、欧州28名。
・ 資料127-1-2により、三宅班長から10月23日、24日に東京大学を現地会場としてオンライン中継有で開催予定の関東地震100年国際シンポジウムについて話題提供があった。HPでの案内が始まっており、今後参加登録が行われる予定。
・ 中原幹事より、7月11日～19日にドイツ・ベルリンで開催されたIUGG総会（国際測地学及び地球物理学連合）について報告があった。地震学会IASPEI委員として、IUGG傘下のIASPEI（国際地震学及び地球内部物理学協会）に設置された強震動関係の委員会のひとつであるCommission
on Earthquake Hazard, Risk and Strong Ground Motionのビジネスミーティングに参加。松島委員長からESG6の開催報告とESG7の準備状況の説明を行った。ドイツ・GFZのFabrice
Cotton氏が新委員長に選出され、今後、2025年にポルトガル・リスボンで開催されるIASPEIでのセッションの立ち上げと、委員会としての活動が行われる予定。USGSのDavid Wald氏より国際地震震度階級に関する活動が提案された。
・ 松島委員長より、防災学術連携体で構築している、関東地震100年の関連イベントを集めたサイトの紹介があった
次回は強震動研究会と同日の10月30日（月）16：00～17：30に開催。
注）日本地震学会ニュースレターには，イタリック体の部分を省略して掲載しています．
第128回強震動委員会議事録
日時：2023年10月30日（月） 16:00～17:30
場所：ビジョンセンター横浜403号室 （神奈川県横浜市西区北幸2-5-15）
出席者（敬称略）：松島（委員長）、青井、岩田、植竹、大堀、香川、芝、高井、竹中、武村（俊）、田中、長、津田、津野、友澤、
畑山、干場、堀川、前田、三宅、宮腰、室谷（以上委員）
資料
128-0 第128回強震動委員会議事次第，第127回強震動委員会議事録
128-1-1-1 第128回強震動委員会 講習会班 打合せ資料
128-1-1-2 第22回強震動講習会案内状
128-1-2 第128回 強震動委員会資料（研究会班）
128-1-3 第128回 強震動委員会資料
議題：
1．各班等からの報告
■講習会班
資料128-1-1-1、128-1-1-2により、高井班長から強震動講習会の準備状況について報告があった。昨年と同様に日本地震工学会、日本活断層学会、物理探査学会の３学会から共催の承諾を得た。10月2日から受付を開始し、10月16日時点で現地参加14名、オンライン参加19名の申し込みがあった。の実施方法について検討することとなった。講習受講料は事前振り込みを原則としているが、より多くの参加者を受け入れるために、事後振り込みも許容し、学会事務局に協力してもらい講習会直前まで受け付ける予定。印刷業者へのデータの引き渡しは例年通り、松島委員長が担当する。司会は盛川委員に依頼。当日会場に来られなくなった参加者にも不都合がないように、参加者全員に資料を事前送付する。午後の2件の講演の間に休み時間がとられておらず、当日適宜対応する。
■研究会班
資料128-1-2により、三宅班長から本委員会後に開催する第41回研究会と来年開催予定の第42回研究会の検討状況について報告があった。第41回研究会は本委員会後に同じ会議室で開催し、横浜都市発展記念館の吉田律人氏から「関東大震災と横浜－歴史学の視点から－」というタイトルで講演いただく予定。なお、NL
9月号の行事予定欄への掲載を依頼していたが掲載漏れとなった。第42回研究会は、2024年1月16日（火）17時～18時にハイブリッド開催の予定（現地会場は東京大学地震研究所）。会議室使用料は3800円の見込み。Zoomプロライセンスを2か月契約する。11月20日（月）から募集を開始し先着70名で締切予定。講師は東京海上ディーアールの林孝幸氏。「地震保険と地震学－相互発展に向けて－」というタイトルで講演いただく。NL等で周知の予定。
■NL連載班
資料128-1-3により、堀川班長から新連載の検討状況について報告があった。前回までの意見を踏まえて再編した候補者と関連する被害地震のリストが提示され、本人による執筆またはインタビューにより記事を作成する方針で、今後、１～２名の方を対象に記事作成を開始したいとの説明があった。これに関連して松島委員長から、本企画について理事会に説明し、強震動委員会が本企画を始めることに関して異論がなかったことが報告された。
本企画案に対して、被害地震を中心に据えると強震動委員会だけでは全体像を十分に扱うことができず、学会内から否定的な意見が出てくる可能性がある、との懸念が示された。これに対して、研究者を中心に据え、強震動研究のターニングポイント、ブレークスルーとなった地震が紐づくイメージであるとの補足があった。「この記録で何かが変わった」みたいなことを書くことにするならば、他学協会での企画や地震学会の他の分野への直接的な影響は小さいかもしれないが、一方で、この企画が学会員へどういうインパクトを与えられるかという視点に立てば、周りの反応を気にせずに、強震動グループのベテランたちにインタビューをするという考え方もある、とのコメントがあった。今後は、企画の狙いが見えるように、班内で企画のタイトルと趣旨を検討し、それに基づき、メールベースで委員に諮る方針となった。
■書籍班
松島委員長より進捗状況について説明があった。
2．学会内外からの報告等
■理事会
松島委員長から9月20日に開催された理事会での話題について情報提供があった。
・ 会員減少対策、運営費健全化（予算と支出の見直し）の議論をしており、その一環として秋季大会中に会長との意見交換会が設定されている。
・ 表彰活動の活性化のために、推薦しやすい方法について検討が進められている。
・ 防災学術連携体で行っている会員（各学会の担当者）向けの勉強会のために災害調査委員会（吾妻委員長）が企画検討中。
■他委員会
・ 松島委員長から、広報誌（なゐふる）の新潟地震（液状化等）の記事の執筆者の紹介を広報委員会から依頼されていることが報告された。
■他学協会
・高井班長より、12月1日に開催される地盤震動シンポジウムについて話題提供があった。オンライン参加は定員無制限となっており、岩田委員による特別講演が企画されている。
・松島委員長より、11月23日～25日に開催される日本地震工学シンポジウムについて、事前登録は終わり一般受付期間となっていること、および、会場（パシフィコ横浜ノース）は飲食物持ち込み禁止となっているとの情報提供があった。
・松島委員長より、10月10日～13日にカナダ・バンクーバーで開催されたSSAとの合同会合について報告があった。130名程度（日本から20名程度）の参加者があり、これに関連して、BSSAで特集号が組まれるとの情報提供があった。
・松島委員長より、京都大学防災研究所の地震火山研究グループで行っている研究会の紹介があり、2024年3月19日（火）午後に今年度で退職される岩田先生、井口先生、片尾先生の講演が予定されているとの情報提供があった。
注）日本地震学会ニュースレターには，イタリック体の部分を省略して掲載しています．
第129回強震動委員会議事録
日時：2024年3月25日（月） 10:00～12:00
場所：Zoomによるオンライン開催
出席者（敬称略）：松島（委員長）、青井、植竹、大堀、香川、司、芝、高井、竹中、武村（俊）、田中、津野、友澤、中原、久田、堀川、前田、三宅、宮腰、室谷、盛川（以上委員）
資料
129-0 第129回強震動委員会議事次第，第128回強震動委員会議事録
129-1-1-1 第129回強震動委員会 講習会班 資料
129-1-1-2 2023年強震動講習会アンケート結果
129-1-1-3 「強震動予測－その基礎と応用」第22回講習会報告
129-1-2-1 第129回 強震動委員会資料（研究会班）
129-1-2-2 第42回強震動研究会アンケート
129-1-3 第129回強震動委員会資料
129-3-1 強震動委員会年表
議題：
1．各班等からの報告
■講習会班
資料129-1-1-1、129-1-1-2、129-1-1-3により、高井班長から昨年11月29日にハイブリッド形式で開催された第22回強震動講習会の収支及びアンケート結果の報告があった。現地26名、オンライン46名の参加があり、収支は黒字となった。開催報告はNL3月号に掲載された。アンケート結果では講習会内容については総じて好意的な回答だった。今回の参加形態及び今後希望する参加形態については、いずれも現地参加とオンライン参加がほぼ半々であった。遠方からの参加者の利便も考慮して今後もハイブリッド形式で行う方針とした。講習会で取り上げて欲しいテーマについて理論から実務まで幅広い回答が得られ、これに関して意見交換があった。今回は参加者の約半数が実務者であり、最近は実務寄りの内容を望む意見が多い印象もあるが、今後は実務に寄った内容とした方が良いのかとの意見に対し、当委員会としてどこを目指しているかを明確にしてはいないが、主として研究寄りの内容で良いのではないかとのコメントがあった。また、講習会の案内文では実務者も対象としており、研究寄りとするならば、手法の背景を説明すること等を強調することも必要であるとのコメントがあった。
今年度の講習会に向けて、内容の検討と日程調整・会場確保を早急に進めることとなった。また、講習会班では班長の作業負担が大きいことから、班員が分担して運営を行う実施体制について高井班長より提案があり、引き続き議論することとなった。
■研究会班
資料129-1-2-1、129-1-2-2により、三宅班長から2023年10月30日に対面形式で開催された第41回研究会と2024年1月16日にハイブリッド形式で開催された第42回研究会の開催報告があった。両回ともに開催報告はNLに掲載された。ハイブリッド開催の第42回研究会で実施したアンケート結果では、半数以上が初参加であり、これまではMLや関係者からの案内による参加者が多かったが、今回はHPを見て参加された方が少しいた。次回の研究会は今秋の地震学会時（10月21日～23日）に開催することとし、同時期に開催される一般公開セミナー、ぼうさいこくたい熊本の状況をみながら日程や講演内容の検討を進めることとなった。ぼうさいこくたい熊本は10月19日（土）、20日（日）に開催。一般公開セミナー後の時間帯は候補の一つ。研究会のテーマは一般公開セミナーの内容を考慮して決める必要がある。また、年明けの研究会は今後もハイブリッド開催とし、委員の現地参加を見込んで、可能な場合は委員会と同日開催とした方が良いとの提案があった。
■NL連載班
資料129-1-3により、堀川班長から新企画の検討状況について報告があった。これまで被害地震を中心に据えて研究者へのインタビューにより記事を作成する方針で検討してきたが、前回委員会での議論を踏まえ、連載のタイトルを「（少し）古い大地震の強震記録」として対象を強震記録に絞り、強震記録の特徴とその原因を紹介するような内容とすることが提案された。2011年東北地方太平洋沖地震より前の地震を対象とした地震・テーマ・執筆候補者案が示され、1月に能登半島地震が発生したことを鑑み、能登半島周辺の地震（1993年、2007年）から始め、日本海側で起こった被害地震を中心に取り上げる方針が提案された。これに関して意見交換があり、対象を長周期地震動を含む強震記録とすることや、周年行事的に取り上げればよいとのコメントがあった。今後は、今回提案された方針に沿って執筆者の検討等を進めていくことになった。
■書籍班
松島委員長より進捗状況について説明があった。
２）学会内外の動向報告
■理事会
・ 松島委員長から理事会の動向に関して情報提供があった。
2024年度の予算案が確定した。
地震学会関連４賞の受賞者が決定した。来年度から受賞年度と表彰年度を一緒にすることになっており、すでに募集が始まっている。
論文賞選考要領が改訂され、「地震」以外に「EPS」と「PEPS」の論文も対象となることが明文化された。
JpGUのパブリックセッション、ユニオンセッションで能登半島地震緊急セッションが開催予定。
JpGUがハイブリッド開催であることから、定時社員総会も対面及びハイブリッド開催を検討中。完全オンライン開催もあり得る。
■他学協会
・
高井班長より、建築学会地盤震動小委員会が開催する地盤震動シンポジウムが11月29日に予定されている。
３）次年度の体制について
中原幹事から新体制の検討状況について説明があった。松島委員長が委員長を退任すること、次期委員長に中原幹事が就任することが報告された。次期幹事には新たに高井班長が就任し、前田幹事は留任することが報告された。講習会班班長に武村（俊）委員、研究会班班長に友澤委員が就任し、NL連載班は堀川班長が留任することが報告された。久田委員と大堀委員から今年度限りで委員退任の申し出があったことが報告された。今後の班長候補として、若手の新委員１～2名程度の人選を進めており、新年度に打診予定であるとの説明があった。
新体制への移行に際して、NL連載班に松島委員長と新委員が加入するほか、希望に応じて班の構成メンバーの入れ替え等を行う予定であること、講習会班班長への負担集中を回避する体制について班長経験者で検討を進めるとの方針が示された。今後は、班長の引継ぎを早々に進めて、次回委員会では新班長から年度計画を報告することとなった。また、班長の任期が2期（4年）となるケースが多かったが、委員会の持続的な運営のために、時間をおいて1期（2年）を2度務める可能性も今後はあり得るとの方針が示された。
次回はJpGU開催期間中を候補として、日程調整により決定する。
以上
注）日本地震学会ニュースレターには，イタリック体の部分を省略して掲載しています．