強震動委員会のページに戻る第123回強震動委員会議事録
日時：2022年6月6日（月） 10:00～12:00
方法：オンライン会議
出席者（敬称略）：松島（委員長）、青井、岩田、植竹、大堀、司、芝、高井、竹中、武村（雅）、津田、津野、友澤、中原、久田、干場、堀川、前田、三宅、宮腰、室谷（以上委員）
資料
123-0 第123回強震動委員会議事次第，第122回強震動委員会議事録
123-1-1 第123回 強震動委員会資料（C班）｛室谷｝
123-1-2 第38回研究会アンケート結果｛室谷｝
123-2-1 第123回強震動委員会B班 資料｛高井｝
123-2-2 強震動講習会開催に関するメモ｛前田｝
123-2-3 強震動研究会開催に関するメモ｛室谷｝
議事に先立ち、松島委員長より、新体制、新委員の紹介があった。
議題：
1．各調査班に関する議論
■班編成について
松島委員長より調査班の編成について説明があった。B班、C班の名称変更について提案があり、B班を講習会班、C班を研究会班とすることが了承された。講習会班の班長を高井委員、研究会班の班長を三宅委員に依頼し承諾されたことが報告された。事前に行った所属班の希望調査の結果を踏まえ各委員の班分けについて決定した。ニュースレター（NL）連載班を継続することとし、堀川委員に班長を、植竹委員、香川委員に班員を依頼し承諾されたことが報告された。芝委員が行っていた委員会ホームページの更新作業を幹事で引き取ることとした。
■研究会班
資料123-1-1、123-1-2により、室谷委員から3月15日にオンライン開催された第38回強震動研究会について報告があった。参加者は62名（事前登録は72名）。地震学会ニュースレター及びなゐふるに開催報告を執筆。アンケート結果（回答数30）では、地震学会員以外の参加者が1割、初めての参加者が2割程度、オンライン開催のため全国から参加しており、おおむね好意的な意見・感想であった。地震学会の委員会活動として強震動関係ではない学会員へのサービスにもなっている必要があるのではないかとの意見があった。
■今年度のスケジュール
資料123-2-2、123-2-3により、前田幹事、室谷委員から講習会班及び研究会班の一年間のスケジュールについて説明があった。引き続いて、資料123-2-1により高井班長から講習会班の検討状況について説明があった。今年度は現地開催を想定しており、テーマと講師について意見を募った。講師は座学のみの場合は4名、実習を行う場合は3名が目安であり、実習を行う場合に備えて公開可能なプログラムを整理しておいた方がよいとの意見があった。これまでの開催実績にもとづくと地下構造や経験的予測が候補であり、地下構造に関しては、微動の逆解析やJ-SHISの解説が挙がった。経験的予測に関しては、経験的グリーン関数や統計的グリーン関数法の実習が挙がった。日程については他学協会のイベントも考量するべきとの意見があった。
研究会のテーマと講師について議論した。開催形式については、秋季大会が現地開催の場合のみ対面での研究会開催が可能となることが確認された。今年度1回目の研究会は、秋季大会に併せた現地開催（札幌）を想定して、前日夜（11月23日（日曜日））に、一般公開セミナーと同じ場所（建物内）で開催する方向で検討することとなった。講師・内容については、日本海溝・千島海溝の津波評価、胆振東部地震の斜面崩壊、札幌市内での液状化、浅部地盤の話題、火山などが挙がった。自治体関係者など一般公開セミナーの参加者を講師として呼べる可能性があるとの意見があった。10月23日は神戸で防災国体が行われるとのコメントがあった。
２．学会内外の動向報告
■理事会
干場委員から理事会の動向について報告があった。川瀬博氏から相談のあった強震動予測を主題とする米国地震学会主催会議との共催について理事会で承認された。社員総会（6月15日開催）で定款の改定を提案予定（事務局をさいたま市へ移転する）。秋季大会は、今年は札幌で10月24～26日、来年は横浜で10月31日～11月2日の予定。
■他委員会
干場委員から「地震学を社会に伝える連絡会議」の動向について報告があった。今年は２つのシンポジウムを予定しており、1回目は「大地震発生！「1週間程度は注意」の次は？－後発地震と臨時情報－」というテーマで7月23日オンラインで開催し、11月か12月に2回目を予定。
久田委員から「地震学を社会に伝える連絡会議」において、来年行われる関東地震100年関連行事の整理が行われていることが報告された。来年秋季大会の一般公開セミナーは11月3日に日本地震工学会と共催して開催されるとの情報提供があった。
■他学協会
久田委員から、来年の11月23～25日に横浜（パシフィコ横浜）で日本地震工学シンポジウム（実行委員長、久田委員）があり、9月1日からオーガナイズドセッションの募集が始まるとの情報提供があった。また、来年は、日本建築学会が9月に開催予定であること、防災国体は横浜で開催の可能性があることも併せて情報提供された。
堀川委員、武村（雅）委員、室谷委員から歴史地震研究会の動向として、来年9月に神奈川県内で大会と公開講演会を開催予定であるとの情報提供があった。
室谷委員より、今年、地震研共同利用の助成で、関東地震の観測記録・歴史資料・発生履歴に関連する総合研究集会を2022年8月31日にオンラインで開催予定との情報提供があった。
３．その他
・中原幹事と前田幹事から幹事就任の挨拶があった。
・次回委員会の開催日程について7月中旬から下旬で日程調整を行うこととした。
以上
注）日本地震学会ニュースレターには，イタリック体の部分を省略して掲載しています．
第124回強震動委員会議事録
日時：2022年7月12日（火） 13:30～15:00
方法：オンライン会議
出席者（敬称略）：松島（委員長）、青井、岩田、植竹、大堀、香川、司、高井、武村（俊）、武村（雅）、長、津田、津野、友澤、中原、干場、堀川、前田、三宅、宮腰、室谷、盛川（以上委員）
資料
124-0 第124回強震動委員会議事次第，第123回強震動委員会議事録｛前田｝
124-1-1 第124回強震動委員会 講習会班 資料｛高井｝
124-1-2 第124回強震動委員会資料（研究会班）｛三宅｝
議事に先立ち、4月から委員となった武村俊介委員から挨拶があった。また、委員会ホームページの更新作業を中原幹事が引き継ぐことが報告された。
議題：
1．各班等からの報告
■講習会班
資料124-1-1により、高井班長から強震動講習会の検討状況について説明があった。開催形式は、東大地震研究所の会議室を利用したハイブリッド開催（定員は現地40名、オンライン90名）を検討中。新型コロナの感染状況によっては完全オンラインもあり得る。なお、コロナに関する東大の入構規制レベルによってイベントの開催や部外者の立ち入りが禁止となる可能性もある。参加費は現地開催であった2019年度と同額とする予定。講習会のテーマを地下構造とし、現在出版準備中の書籍の地下構造に関連する話題、地下構造のモデリングと前回委員会で要望の挙がったJ-SHISで公開されている新しい地下構造モデルに関する話題を候補としていることが報告された。これに対し、「地震動に与える影響」、「深部の地下構造の推定法」「浅い地下構造の推定法」「新しいJ-SHIS地下構造モデルの解説」の４件の話題について、講師を早急に決めることとなった。浅部・深部統合地盤モデルについては、実際にはJ-SHISで公開されているものよりも詳細な情報が存在しており、話の内容についても整理した方が良いとのコメントがあった。新型コロナに関しては、ハイブリッドか完全オンラインかの決定時期も考えておく必要性を確認した。また、講習会で使用するZoomのライセンスについて、必ずしも学会所有のライセンスでなくてもよいとのコメントがあった。
■研究会班
資料124-1-2により、三宅班長から地震学会秋季大会中に予定されている研究会の検討状況について説明があった。開催形式について、現地開催の場合には会場のネットワーク環境を考慮して対面での開催のみとすることを確認した。学会のコロナ対応に従うため参加者にはチェックリスト（名前、連絡先）に記入してもらう必要があるが、受付で大人数が接触する機会を減らす配慮も必要であることから、ネットでの事前登録について検討することとした。一方、直前に同施設内で開催される一般公開セミナーの参加者を取り込むためにQRコードとスマホを用いた現地での登録方法についても検討することとした。また、部屋の定員があるため、案内文に人数制限について触れておくこととした。8月10日原稿締切のNLでは、詳細な申し込みの記事が間に合わなければ研究会HPの案内までとしておくこととした。
今年度2回目の研究会については研究会班で検討を進めることとなった。
■NL連載班
堀川班長より、前班長や現班員と相談して進めるとコメントがあった。
■書籍班
松島委員長より進捗状況について説明があった。
2．学会内外からの報告等
■理事会
松島委員長から理事会に関連する動向として、事務局がさいたま市へ移転したことが報告された。
■他委員会
干場委員より、「地震学を社会に伝える連絡会議」の動向として、7月23日にオンラインシンポジウム「大地震発生！「1週間程度は注意」の次は？－後発地震と臨時情報－」が開催されるとの情報提供があった。
■他学協会
松島委員長より、防災学術連携体の動向として、2023年7月に関東地震100周年のシンポジウムが計画されているとの情報提供があった。基調講演とパネルディスカッションを企画しており、地震学会からのパネラーについて理事会でも相談するが、相応しい人がいれば推薦してほしいとのコメントがあった。
松島委員長より、来年11月開催予定の日本地震工学シンポジウムに関連して行事企画部会で企画を検討中であり、良い企画があれば提案してほしいとの情報提供があった。
香川委員、司委員より、来年は鳥取地震80周年、日本海中部地震40周年、北海道南西沖地震、釧路沖地震の30周年であるとのコメントがあった。
３．その他
・次回委員会は秋季大会中の強震動セッション開催日の昼休みを予定。食事が可能かどうかの確認が必要とのコメントがあった。
以上
注）日本地震学会ニュースレターには，イタリック体の部分を省略して掲載しています．
第125回強震動委員会議事録
日時：2022年10月26日（水） 12:30～13:50
場所：北海道立道民活動センター「かでる２・７」4階 大会議室（地震学会B会場）
出席者（敬称略）：松島（委員長）、青井、岩田、植竹、司、芝、高井、竹中、武村（俊）、長、津田、友澤、中原、畑山、久田、干場、堀川、前田、三宅、宮腰、室谷（以上委員）
資料
125-0 第125回強震動委員会議事次第，第124回強震動委員会議事録｛前田｝
125-1-1-1 第125回強震動委員会 講習会班 打合せ資料｛高井｝
125-1-1-2 「強震動予測―その基礎と応用」第21回講習会｛高井｝
125-1-2-1 第125回 強震動委員会資料（研究会班）｛三宅｝
125-1-2-2 強震動委員会・研究会 開催実績＆予定｛三宅｝
125-1-3 第125回 強震動委員会資料（NL連載班）｛堀川｝
125-2-1 第2回特別シンポジウム案内｛久田｝
125-2-2 第16回日本地震工学シンポジウム案内｛久田｝
125-2-3 BSSA
Call for Papers｛三宅｝
議題：
1．各班等からの報告
■講習会班
資料125-1-1-1、125-1-1-2により、高井班長から強震動講習会の検討状況について報告があった。前回委員会後に日程を確定し関係各所に案内を配信した。先週時点で現地参加7名、オンライン参加27名の申し込みがあった。現地参加者が少なくても収支としては問題ない見込み。今後は様々なメーリングリストでの広報を行うとともに、会場を使ってハイブリッド形式の予行演習を行いオンライン配信での音声の確認を行う予定。Zoomアカウントの契約については学会事務局に確認する。旅費が必要な委員には支弁する。講演資料原稿の印刷会社への引き渡し等は従来通り松島委員長が担当する。講習会当日までに参加者に冊子体が確実に届くよう発送日程を調整する。
■研究会班
資料125-1-2-1、125-1-2-2により、三宅班長から10月23日に開催された研究会と次回研究会の検討状況について報告があった。参加者は講師、委員を含め35名。ニュースレターへの開催報告は芝委員が執筆することとなった。アンケートについて現時点までに半数から回答があり、参加回数の多い人ほど現地開催を希望する傾向がみられた。次回の開催形式はハイブリッド（会場は東大）かオンラインとし、委員会と同日開催とする必要はない。11月中に講師を決定する必要がある。「強震動研究会」で検索しても出てこないので、案内では「強震動委員会第XX回研究会」という名称に統一した方がよいのではないかとの提案があった。
■NL連載班
資料125-1-３により、堀川班長より新連載の検討状況について報告があり、被害地震に関する企画の提案があった。同様の企画は他学協会等でも過去に例があり、地震学会らしい切り口が必要となる。地震に着目するのではなく、ベテランの先生や研究者に着目して、被害地震等に関する思い出をインタビューするのはどうかとの意見があった。その場合は委員会全体で手分けしてインタビューすればよい。被害地震では数が限られるので、強震動と関連しているなど内容についての制限を緩めてもよいとの意見もあった。候補の先生等をNL連載班でリストアップすることとなった。
■書籍班
松島委員長より進捗状況について説明があった。
2．学会内外からの報告等
■理事会
松島委員長から理事会に関連する動向について情報提供があった。「地震」で1923年大正関東地震の特集号の投稿を募集中である（締切は2023年3月31日）。次年度以降の秋季大会は、2023年10月31日～11月2日にパシフィコ横浜、2024年10月21日～23日に朱鷺メッセ、2025年は九州大学がLOCとなった。SSJ-SSA合同ワークショップは2023年にカナダ・バンクーバーで開催予定。防災学術連携体の関東地震100周年特別企画が2023年7月8日に開催予定。
■他委員会
資料125-2-1により、久田委員より「地震学を社会に伝える連絡会議」の動向として、12月24日（土）に第2回シンポジウムとして「「等身大の地震学」をどう防災に役立てるのか？－確率論的地震ハザード評価とシナリオ型地震被害想定とその利活用－」がオンラインで開催されるとの情報提供があった。
■他学協会
・ 資料125-2-3により、三宅委員より米国地震学会BSSA誌で1923年関東地震の特集セクションの投稿募集中であるとの情報提供があった。
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高井委員より、11月25日に地盤震動シンポジウムが開催されるとの情報提供があった。対面に加え、視聴のみのオンライン参加も可能。
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松島委員長より、12月に地震工学会大会が北大で開催されるとの情報提供があった。
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松島委員長より、2023年11月23日～25日に地震工学シンポジウムがパシフィコ横浜で開催されるとの情報提供があった。約一か月前に地震学会が同会場で開催されるが、地震工学シンポジウムにも積極的に参加してほしいとのこと。
・
植竹委員より、12月23日に建築学会強震観測小委員会の企画として強震データの利活用に関するシンポジウムがハイブリッドで開催されるとの情報提供があった。
３．その他
・ 畑山委員より自治体震度計の更新について情報提供があった。 令和 3年度補正予算で事業実施中。消防庁にサーバーを設置し、そのサーバーに波形を自動的に送信できる仕様となっている。
・ 次回委員会の日程調整を後日行うこととなった。
注）日本地震学会ニュースレターには，イタリック体の部分を省略して掲載しています．