強震動委員会のページに戻る第119回強震動委員会議事録
日時：2021年5月13日（木） 15:30～17:20
方法：オンライン会議
出席者（敬称略）：干場（委員長），青井，岩田，植竹，大堀，香川，司，芝，高井，武村，長，津田，津野，友澤，中原，畑山，堀川，前田，松島，三宅，宮腰，室谷
（以上委員），川瀬（オブザーバ）
資料
119-0第119回強震動委員会議事次第，第118回強震動委員会議事録｛畑山｝
119-1 B班打合せ資料｛前田｝
119-2 資料（C班）｛室谷｝
119-3 第36回強震動研究会アンケート結果｛室谷｝
119-4 NL新連載担当班報告｛中原｝
議題：
1．今年度の活動体制
干場委員長から，新年度にあたり，委員の異動等がないことの報告があった．
2．各調査班等からの報告等
■調査班B
資料119-1により，前田班長から，今年度の強震動講習会の班内検討状況の報告及び諮問があった．その結果，今年度の講習会は11月下旬から12月上旬の時期にオンラインで開催すること，内容は活断層と強震動予測に関するものとすること，オンラインで開催することに鑑み参加費はこれまでの額を引き下げたものとすることになった．講習内容の詳細（実習を行うかどうかを含む）と講師，募集人数，配付資料を従前どおり冊子体とするか電子版のみとするか，オンライン講習会における接続不良等の不具合に備えて，講習会後の録画配信を行うことにするかどうかについて，引き続き，調査班Bにおいて検討することとなった．
■調査班C
資料119-2により，室谷班長から，昨年12月15日にオンラインで開催した第36回研究会（講師：気象庁地震火山部・黒木英州氏，講演題目：「正確な震度を観測するために」）の結果について，参加者が55名（講師，委員含む）あったことなどが報告された．また，資料119-3により，オンライン初開催となったことにより実施したアンケートの結果について，オンライン開催が好評だったことなどが報告された．
続いて，資料119-2により，今年度の研究会の班内検討状況の報告及び諮問があった．その結果，今年度は，第1回を9月から11月の時期において委員会と同日にオンラインで開催することとなった（例年この時期の研究会は，学会秋季大会の会期に合わせて大会現地で開催してきたが，今年度の秋季大会はオンライン開催となったため，大会会期に合わせて開催することは行わないこととした）．内容・講師は，引き続き，調査班Cにおいて検討することとなった．引き続き，今年度第2回の開催については，開催する方向で，開催方法（対面とするかオンラインとするか）を含め，今後，調査班Cにおいて検討することとなった．
■NL新連載担当班
資料119-4により，中原班長から，NL新連載「新・強震観測の最新情報」について，これまでの掲載状況（これまでに18回），現在の原稿準備状況及び今後の掲載予定の報告があった．連載はあと4回であり，順調に進めば本年9月号で計22回の連載が終了する予定とのこと．
3．米国地震学会が主催する複数回ワークショップに関する相談事項
オブザーバ参加の川瀬博氏（米国地震学会理事）から，米国地震学会が主催する複数回ワークショップの企画公募に，同氏及び関係の国外研究者が強震動予測に関する企画を提案する予定であるとの情報提供があった．ついては，日本地震学会に同ワークショップの共催を提案したいこと，強震動委員会として同ワークショップの企画・運営に対する協力が得られるかどうかという相談があった．本件について，強震動委員会としては前向きに対応することとし，学会の共催及び強震動委員会の組織的協力について，次回理事会において諮問することとなった．
4．学会内外からの報告等
＊干場委員長から，強震動委員会を含め学会の昨年度決算及び今年度予算の状況並びに理事会の動向について報告があった．今年度から，すべての委員会について，委員会出席のための旅費は予算措置されなくなったとのこと．なお，強震動委員会については，研究会を対面開催することとした場合，講師の旅費及び研究会運営のための委員旅費が必要になることから，従前よりも少額ながら旅費が認められているとのこと．講習会については，委員会活動予算とは別枠であり，これも対面開催とした場合は，講師の旅費及び講習会運営のための委員旅費が必要になることから，旅費が認められているとのこと．
＊松島幹事（災害調査委員会委員）から，防災学術連携体が，今年度から，一般社団法人になったとの情報提供があった．
＊松島幹事から，ESG6の開催方法について，現在検討中である旨の情報提供があった．
5．その他
次回委員会は，7月後半から8月上旬までの期間（7月12日の週，7月19日の週，7月26日の週，8月2日の週で調整）にオンライン会議で開催することとなった．
以上
注）日本地震学会ニュースレターには，イタリック体の部分を省略して掲載しています．
第120回強震動委員会議事録
日時：2021年7月21日（水） 15:30～17:30
方法：オンライン会議
出席者（敬称略）：干場（委員長），岩田，植竹，大堀，司，芝，竹中，武村，長，津田，友澤，中原，畑山，堀川，前田，松島，三宅，宮腰，室谷，盛川（以上委員）
資料
120-0第120回強震動委員会議事次第，第119回強震動委員会議事録｛畑山｝
120-1 B班資料｛前田｝
120-2 資料（C班）｛室谷｝
120-3 NL新連載担当班報告｛中原｝
120-4 「新・強震動地震学基礎講座（仮称）」⽬次・担当者｛松島｝
議題：
1．各調査班等からの報告等
■調査班B
資料120-1により，前田班長から，前回委員会において，オンライン形式（Zoomによるライブ形式）により活断層と強震動予測に関するものを内容として開催することとした今年度の強震動講習会について，12月3日に開催すること，プログラム（実習含む，そのための補助員2名依頼を含む），共催の手続きの進め方及び今後の準備スケジュールについて提案があり，了承された．併せて，オンライン形式で開催することに鑑み，参加費を例年よりも低額に設定すること（値下げ額は一般2000円，学生1000円），募集人数は80名程度にするとの提案についても了承された．提案では，実習時にはZoomのブレイクアウトルーム機能を利用することとされており，その具体的な使い方について講師の久田委員と調整することとなった．講習資料は，冊子体の資料及びアナグリフ画像判読用の「赤青眼鏡」を受講者に事前送付することとなった．送付については，資料印刷業者に印刷と併せて発注できるかどうか検討することとなった．受講者募集時には，個人情報の使用目的を明記する必要のあることが確認された．記載のしかたは，昨年度の研究会の例に倣うこととなった．
■調査班C
資料120-2により，室谷班長から，9月から11月の時期においてオンライン形式（Zoom）で開催することとした今年度第1回の研究会について，セイコーエプソン（株）・轟原正義氏に，水晶センサーの仕組みと加速度観測に関する講演を依頼したこと等の説明があり，了承された．開催日は，次回委員会と同日とし，10月下旬及び11月前半の時期で調整することとなった．
■NL新連載担当班
資料120-3により，中原班長から，NL新連載「新・強震観測の最新情報」について，これまでの掲載状況（これまでに19回），現在の原稿準備状況及び今後の掲載予定の報告があった．当初予定していた防災科研MOWLASの記事については，これまでに掲載された防災科研の各観測網の記事で，紹介すべき内容が書き尽くされていることから，執筆予定者の意向もふまえ，取りやめとしたとのこと．本年9月号で計21回の連載が完結する予定とのこと．中原班長から，各記事執筆者に対して，〆切を遵守したことを含め，謝辞があった．干場班長から，委員を代表して，ねぎらいと感謝の言葉があった．
■単行本化チーム
資料120-4により，松島幹事から，単行本「新・強震動地震学基礎講座（仮称）」の準備状況の説明があった．目次全34項目のうち，3項目が原稿依頼中，6項目が編集相談（一部書き換え）が必要という状況とのこと．
2．米国地震学会が主催する複数回ワークショップに対する対応
前回委員会において，オブザーバ参加の川瀬博氏（米国地震学会理事）から相談のあった米国地震学会が主催する複数回ワークショップの企画公募に対する対応について，干場委員長から，その後，川瀬氏から寄せられた情報が共有された．本ワークショップについては，2023年の夏または秋に対面形式で開催されることになったこと，ワークショップの内容は，提案募集中で，強震動予測に関するものになるかどうか未定であるとのこと．本件に対する対応は，今後，動きがあれば必要に応じて，理事会において情報を共有し，学会共催に向けてはたらきかけを行うこととなった．
3．学会内外からの報告等
＊干場委員長から，理事会の動向について，室谷委員が，欠員補充のため，理事（「地震」編集担当）に就任したこと，強震動委員会の英語名称は「Strong Ground Motion Committee」となったこと，関東地震100周年にあたる2023年に，日本地震工学会との共同イベントを検討していること等の報告があった．
＊干場委員長から，委員として参画している「地震学を社会に伝える連絡会議」の動向について情報提供があった．被害地震発生後の学会（会長声明等）及び各委員会に望まれる対応・行動のとり方について議論が行われているとのこと．強震動委員会については，被害地震に関係する講習会，研究会等の開催が考えられるとの意見を出したとのこと．この後，学会全般における被害地震発生後の対応・行動のとり方に関して意見交換があった（地震活動関係の情報発信，他学協会との連絡・調整等）．
＊松島幹事（災害調査委員会委員）が，防災学術連携体の幹事（地震分野）に就任した．
＊8月30日～9月1日，ESG6（8月31日は現地（京都市）とオンラインのハイブリッド形式，8月31日～9月1日はオンライン形式を予定），参加者募集中，プログラムは近日公開予定．
＊11月30日～12月1日，日本地震工学会大会，オンライン形式．
＊12月3日，日本建築学会「大振幅地震動に対する耐震性評価－実験データに基づく建築物の損傷予測－」シンポジウム．
4．その他
次回委員会は，10月下旬及び11月前半の時期にオンライン会議で開催することとなった．
以上
注）日本地震学会ニュースレターには，イタリック体の部分を省略して掲載しています．
第121回強震動委員会議事録
日時：2021年10月28日（木） 13:30～14:45
方法：オンライン会議
出席者（敬称略）：干場（委員長），岩田，植竹，大堀，香川，司，芝，高井，竹中，武村，長，津田，津野，友澤，畑山，久田，堀川，前田，松島，宮腰，室谷，盛川（以上委員）
資料
121-0 第121回強震動委員会議事次第，第120回強震動委員会議事録｛畑山｝
121-1 B班打合せ資料，「強震動予測－その基礎と応用」第20回講習会ご案内（案）｛前田｝
121-2 資料（C班）｛室谷｝
議題：
1．各調査班等からの報告等
■調査班B
資料121-1により，前田班長から12月3日にZoomを用いたオンライン形式で開催する講習会の開催要領が報告されるとともに，現在の準備状況及び今後の準備のスケジュールについての説明があった．10月1日に参加募集人数を70人として募集を開始したところ，10月27日の時点で40人の申し込みがあったとのこと．テーマは，これまでの委員会で了承されたとおり「活断層と地震動予測」．司会は武村委員．講習題目及び講師は，活断層データに基づく巨視的断層パラメータの設定とその課題（隈元委員），強震動予測における国内外の震源モデル（三宅委員），波数積分法による断層近傍の強震動計算実習（久田委員）．久田委員講習の実習では，実習で用いるプログラムに精通した方2名を久田委員がチューターとして依頼し，チューターは，Zoomのブレイクアウトルーム機能を用いて実習指導を行う計画．講習テキスト印刷冊子は，隈元委員講習で用いる赤青メガネとともに印刷業者から受講者等に直接発送する段取りとした．
■調査班C
資料121-2により，室谷班長から，本日の委員会後にZoomを用いたオンライン形式で開催する第37回研究会（講師：セイコーエプソン（株）・轟原正義氏，講演タイトル：「水晶MEMS技術を用いた高精度3軸デジタル加速度センサーの紹介」）について，74人（うち委員21人）の参加申し込みがあったこと，及び研究会の進行方法について報告があった．参加申し込みのあった74人のうち，26人が学会非会員であったとのこと．研究会終了後，前回（昨年）で行ったものと同様のアンケートを実施することとなった．アンケートは，後日，参加者にメールで依頼することとなった．
加えて，来年1月から3月の時期に今年度2回目の研究会を開催する方針が示され，了承された．次回の研究会も，オンライン形式で開催する方向で検討することとなった．研究会開催日は，講師の都合によっては，次回委員会と同日である必要はないとの認識が確認された．調査班Cとしては，次回研究会の話題・講師は，11月中には決定したいとの意向．委員に対して，話題・講師について提案してほしいとの呼びかけがあった．
今後の研究会の開催形式については，学会の方針として，経費削減のため，委員会が原則オンライン形式での開催とされたことなどを踏まえて検討する必要があるとの認識が確認された．
■NL 新連載担当班
干場委員長から，中原班長（欠席）の伝言として，NL連載「新・強震観測の最新情報」は，9月号で終了した旨と執筆者や関係者への謝意が伝えられた．干場委員長から，NL新連載担当班に対して，委員を代表して，改めてねぎらいと感謝の言葉があった．
2．学会内外からの報告等
＊干場委員長から，理事会の動向について報告があった．2023年は関東地震100周年の年であり，日本地震工学会と共同イベントを開催する案（例えば，秋季大会後の一般公開セミナーなど）が上がっているとのこと．
＊干場委員長から，「地震学を社会に伝える連絡会議」において，大地震発生時の対応計画が立案され，その結果が学会HPに掲載されているとのこと．強震動委員会は，講習会，研究会，セミナー等（約数か月以上後）の実施を検討することとされているとのこと．
＊松島幹事（災害調査委員会委員，防災学術連携体幹事（地震分野））から，防災学術連携体でも2023年に関東地震100周年のイベントを計画しようという動きがあるとの情報提供があった．
＊日本地震工学会には，関東地震100周年の年に合わせて2023年に日本地震工学シンポジウムを開催しようという計画もあるとのこと．
＊11月6日，防災推進国民大会において防災学術連携体が2つのシンポジウムを開催：「防災教育と災害伝承」「防災教育と災害伝承への多様な視点－東日本大震災から 10 年を経て－」，オンライン形式．
＊11月19日，日本建築学会地盤震動シンポジウム，オンライン形式．
3．その他
次回委員会は，2月から3月の時期にオンライン会議で開催することとなった．
以上
注）日本地震学会ニュースレターには，イタリック体の部分を省略して掲載しています．
第122回強震動委員会議事録
日時：2022年3月10日（木） 10:00～11:50
方法：オンライン会議
出席者（敬称略）：干場（委員長），青井，植竹，大堀，香川，司，芝，高井，竹中，武村，津田，津野，友澤，畑山，久田，堀川，前田，松島，三宅，室谷，盛川（以上委員），川瀬（オブザーバ）
資料
122-0第122回強震動委員会議事次第，第121回強震動委員会議事録｛畑山｝
122-1-1 B班打合せ資料｛前田｝
122-1-2 第20回強震動講習会アンケート結果｛前田｝
122-1-3 ニュースレター投稿原稿 「強震動予測－その基礎と応用」第20回講習会報告｛前田｝
122-1-4 なゐふる投稿原稿 「強震動予測－その基礎と応用」第20回講習会報告（2021年12月3日開催）｛前田｝
122-2 資料（C班）｛室谷｝
122-3 震度情報ネットワークシステムの機能強化（消防庁作成資料）｛畑山｝
議題：
1．各調査班等からの報告等
■調査班B
資料122-1-1～122-1-2により，前田班長から，12月3日にオンライン形式で開催された第20回講習会の収支及びアンケート結果の報告があった．今回の講習会は47名が受講し（申込者49名，当日欠席2名，この他委員及び関係者21名参加），収支は黒字となった．アンケート結果では，講習内容については大半が満足との回答だった．また，資料122-1-3～122-1-4により，ニュースレター投稿ずみの講習会開催報告及び2名の受講者（（株）阪神コンサルタンツ・土田琴世氏，北海道大学大学院工学院建築都市空間デザイン専攻学生・中川尚郁氏）に執筆してもらった参加記の原稿及び「なゐふる」投稿ずみの講習会開催報告の原稿の紹介があった．オンライン形式での講習における受講者の反応に関する意見交換があった．来年度の講習会も，オンラインで開催することとし，調査班Bにおいて講習内容を検討することとなった．
■調査班C
資料122-2により，室谷班長から，3月15日にオンライン形式で開催する第38回研究会（講師：京都大学防災研究所・土井一生氏，講演タイトル：「斜面地震学 －地震学からの土砂災害へのアプローチ－」）について，3月9日時点で57名（うち非会員11名）の参加申し込みがあったこと，及び研究会の進行方法等準備状況についての報告があった．次回の研究会は，来年度の秋に開催することとし，調査班Cにおいて，研究会における講演内容の検討を進めることとなった．開催形式は秋季大会の開催形式が決定されるのを待って判断することとなった．室谷班長から，講演内容等に関する提案があれば寄せられたい旨呼びかけがあった．
■単行本化チーム
松島幹事から，単行本「新・強震動地震学基礎講座（仮称）」の準備状況の説明があった．原稿はほぼそろっている状況，これから原稿を整理，精査し，必要に応じて改稿等を各執筆担当者に依頼するとのこと．
■将来計画検討チーム
干場委員長から，将来計画検討チームは今年度をもっていったん廃止するとの方針が示され，了承された．
2．来年度の委員会の事業計画・予算について
干場委員長から，来年度の委員会の事業計画・予算について，事業計画については時点修正を行ったもの，予算については今年度なみのもの（いずれもメールにて委員に意見照会ずみ）を理事会に提出・申請した旨報告があった．理事会からは，近々，今年度の活動報告の提出が求められるとのこと．
3．米国地震学会が主催する会議（Topical Conference）について
昨年5月の第120回強震動委員会において川瀬博氏（オブザーバ参加，米国地震学会理事）から本邦学会との共催に向けて相談のあった強震動予測を主題とする米国地震学会主催会議につき，干場委員長から，次回理事会において共催が承認される見込みであることが報告された．この会議について，今回の委員会にオブザーバ参加した川瀬氏から情報提供があった．会議は，「Modern Global Ground Motion Modeling」が主題の「Topical
Conference」として，2023年秋に対面形式で米国内で開催されるもの．共催機関である本邦学会に求められる役割は，プログラム編成（干場委員長，松島幹事，岩田委員がオーガナイザーとして参画）と参加者募集への協力（会場確保，参加費徴収等の事務は米国地震学会が行う）．本邦学会会員は，米国地震学会会員と同等の参加費割引の特典が受けられる．川瀬氏からは，プログラムについて提案等あれば寄せられたい旨呼びかけがあった．
4．学会内外からの報告等
＊干場委員長から，理事会の動向について報告があった．「地震2」で関東地震100周年の特集企画が組まれるとのこと．
＊「なゐふる」でも関東地震100周年の企画として，5回の連載が組まれ，初回を武村委員が執筆することとなった．
＊久田委員から，「地震学を社会に伝える連絡会議」の動向について報告があった．来年度中に2回の公開シンポジウムを企画している．テーマは，『「1週間程度は強い揺れに注意」の先を目指して』（案）と『「日本列島はどこでも地震が起きやすいので注意せよ」はどの程度妥当か』（案）．また，「南海トラフ地震に関連する情報」（南海トラフ地震臨時情報等）が発表されたときの学会のイベント開催の方針等を整理しているところ．
＊日本地震工学会では，関東地震100周年の年に合わせて2023年秋に第16回日本地震工学シンポジウムを対面で開催（横浜）する計画．
＊松島幹事（災害調査委員会委員，防災学術連携体幹事（地震分野））から，防災学術連携体でも2023年に関東地震100周年のイベントを計画しようという動きがあるとの情報提供があった．
＊3月31日，日本地震工学会強震動評価のための深部地盤モデル化手法の最適化に関する研究委員会主催ESG研究会「ESG6の国際ブラインド予測結果からESG研究の将来を考える」，対面とオンラインのハイブリッド形式を予定．
5．次期活動体制
干場幹事から，古村委員から今年度限りで委員退任の申し出があったこと，武村俊介氏（東大地震研）が新たに委員に就任することの報告があった．干場委員長から，今期で委員長を退任すること，次期委員長に松島幹事が就任すること，畑山幹事が幹事を退任することの報告があり，それぞれから退任，就任の挨拶があった．干場委員長と畑山幹事に対して労いの言葉があった．松島次期委員長から，次期幹事に中原委員と前田調査班B班長が就任することの報告があった．これに伴い，調査班Bの班長を新たに選任するとともに，必要に応じて班の構成メンバーの入れ替え等を行う方針が松島次期委員長から示された．
6．その他
＊資料122-3により，畑山幹事から，今年度の補正予算で措置された自治体震度計の更新事業（消防庁事業）に関する情報提供があった．
＊次回委員会は，5月にオンライン会議で開催することとなった．
以上
注）日本地震学会ニュースレターには，イタリック体の部分を省略して掲載しています．