強震動委員会のページに戻る第101回強震動委員会議事録
日時：2016年5月24日（火） 12:30～13:30
場所：幕張メッセ国際会議場 105
出席者（敬称略）：香川（委員長），青井，浅野，岩田，植竹，大堀，芝，高井，竹中，武村，長，津田，中原，畑山，久田，古村，干場，松島，三宅，宮腰，横井（以上委員）
資料
101-0第101回強震動委員会議事次第
101-1 第100回強震動委員会議事録
101-2 調査班Ａ報告
101-3 B班資料
101-4 強震動講習会資料（テキスト）の電子ファイル収集状況［2016年4月5日現在］
101-5 資料（Ｃ班）
議題：
１．各調査班からの報告等
■調査班Ａ
資料101-2により，中原班長から，当委員会からの提案により今回の日本地球惑星科学連合大会で設けられた特別セッション「K-NET運用開始から20年：強震観測網のこれまでとこれから」（コンビーナ：中原班長，久田委員，東京電力・引間氏）の開催概要が報告された．来年の日本地球惑星科学連合大会に提案する特別セッション（提案の締切りは例年10月下旬）のテーマをＡ班において検討する方針が示された．
■調査班B
資料101-3により，津田班長から，強震動講習会について過去4年分の開催概要が紹介され，講習会開催のために必要となる作業及びそのタイムスケジュールの目安が示された．続いて，畑山幹事から，強震動講習会資料（テキスト）の残部の委員希望者宛の配付が終了した旨の報告があった．また同じく畑山幹事から，資料101-4により，強震動講習会資料（テキスト）の電子ファイル収集状況について，一部の原稿を除き電子ファイルが収集できた旨の報告があった．
■調査班Ｃ
資料101-5により，宮腰班長から，強震動委員会研究会について過去の開催実績が報告され，今年度の研究会については新委員を含めた新体制発足後に検討することとする方針が示された．参考として，秋季大会の際に研究会を開催することとなった場合の日程及び場所の案が示されるとともに，テーマ・講師についてこれまでのC班内の議論で出された案の紹介があった．開催案内を掲載することとなる学会ニュースレターの原稿の締め切りが８月初めの予定であるため，研究会の詳細をそれまでに決める必要があることが確認された．
２．学会内外からの報告
＊香川委員長から，前回委員会以降これまでに開催された理事会2回分の議事の概要が報告された．
- 防災学術連携体に対して強震動委員会としても関与・寄与することが期待されていること．
- このことにより，内閣府の主催で8月に開催される防災推進国民大会への協力も期待されていること．
- 学会賞，技術開発賞が新設されること．
- 「地震」に投稿された論文について，学生が著者である場合には早期査読が行われるようになること．
- 地震の予測について，報道機関，通信会社に対する情報提供及びそれらとの意見交換の場がもたれたこと．
- 明日総会が開催され，会長・理事等の新体制が発足すること．
＊12月2日，地盤震動シンポジウム，建築会館にて．
３．新年度の活動方針について
今後の活動方針について，新委員長（竹中）及び新幹事（干場・畑山）から，基本的に現活動内容を継続することとし，今後の委員会での議論をふまえて必要に応じて新規活動の追加・現活動の改廃を行うこととする旨の提案があり，了承された．これにより，調査班Ａ，Ｂ，Ｃは，これまでどおり，それぞれ学会等における特別セッションの提案，講習会の開催，研究会の開催を担当することとなった．
班長の改選が行われ，立候補又は新委員長・新幹事からの提案により，調査班Ａは浅野委員が，Ｂは津野委員が，Ｃは長委員がそれぞれ班長を務めることとなった．また，高井委員は調査班Ｃに加わることとなった．所属する調査班を変更したいとの希望を有する委員は，後日，新委員長・新幹事まで申し出てもらうこととなった．
竹中新委員長から，新旧班長に対して引き継ぎをしっかりして欲しい旨の依頼があった．
今後の新たな活動について意見交換があり，主に学会ニュースレターまたは「なゐふる」において強震動研究に関する事項を解説・紹介する記事を連載することについて話し合われた．「なゐふる」にいては発行回数が減り，連載を企画しても掲載機会が高い頻度で得られないことが懸念されるため，連載企画については学会ニュースレターで行うことを考えたほうがよいのではないかとの意見があった．内容・構成については，特徴的・画期的な強震記録の紹介・解説，強震観測網の紹介，1996年から学会ニュースレターで連載した「強震動地震学基礎講座」と同様の構成で最新の内容に更新したものとする等の案が出された．地震学を社会に伝える連絡会議において啓発書のような書籍の出版を計画しているとの情報提供があった．
このような企画を実施するかどうか決する前に，その他に新たな活動内容として考えられる案をならべた上で議論してはどうかとの意見があったため，委員から新たな活動内容に関する提案・意見を募集することとし，後日，強震動委員会MLに提案・意見を投稿してもらうこととなった．その上で，次回委員会において，今後の新たな活動について検討することとなった．
４．その他
次回委員会は，7月下旬又は8月上旬に都内で開催することとなった．
以上
注）日本地震学会ニュースレターには，イタリック体の部分を省略して掲載しています．
第102回強震動委員会議事録
日時：2016年7月25日（月） 15:00～17:10
場所：東京大学地震研究所1号館3階 事務会議室A
出席者（敬称略）：竹中（委員長），浅野，岩田，植竹，大堀，隈元，司，芝，高井，長，津田，津野，中原，畑山，古村，干場，堀川，松崎，宮腰（以上委員）
資料
102-0 第100回強震動委員会議事録
102-1 調査班Ａ報告
102-2 B班打合せ資料
102-3 資料（Ｃ班）
102-4 2016年6月24日までに委員からあった強震動委員会における今後の新しい活動内容に関する提案・意見
議題：
１．各調査班からの報告等
■調査班Ａ
資料102-1により，浅野班長から，当委員会からの提案により5月の日本地球惑星科学連合大会で設けられた特別セッション「K-NET運用開始から20年：強震観測網のこれまでとこれから」（コンビーナ：中原班長，久田委員，東京電力・引間氏）の開催結果及びその開催報告（中原前班長がとりまとめたもの）が学会ニュースレター7月号に掲載されたことが報告された．
また，来年日本地球惑星科学連合とAGUとの共催で開催される「JpGU-AGU Joint Meeting 2017」に向けてセッションを提案する準備を進めており，調査班内では震源近傍地震動の研究やその予測に関するセッションを提案することで意見がまとまりつつあることが報告された．委員から，震源近傍だけでなく，震源域の地震動も含めるなどスコープを広くしたほうがよいのではないかとの意見があった.今後，テーマについてさらに議論するとともに，英語セッションとして提案すべきかどうかや他学協会との共同提案の可能性について検討し，セッション提案締切が10月13日であるので，その直前の学会秋季大会期間中に開催される次回委員会において最終案をＡ班から提案してもらうこととなった.
■調査班Ｂ
資料102-2により，津野班長から，今年度の講習会は12月7日に東京工業大学田町キャンパスにおいて開催すること，講習会全体タイトル案「熊本地震を踏まえた活断層を対象とした地震動予測の現状と断層近傍強震動の計算実習」（仮題），講習題目（仮題），講師（案）及び今後の準備スケジュールが示された．委員から，今回の講習内容を熊本地震が発生したことを念頭に置いて設定することについてはよいことではあるものの，講習会はおおむね確立された知見・技術を伝授する場であり，熊本地震で浮き彫りになった課題など研究発表的内容が講習内容に含まれるものとの期待を喚起する「熊本地震を踏まえた」との文言を講習会全体タイトルに入れるのは適当ではないのではないかとの意見があった．講習会全体タイトル及び講習内容については，今後Ｂ班において講師とも調整しつつ詰めることとなった．また，香川委員に日本活断層学会に対する共催の手続きを依頼することとなった．日本地震工学会に対する共催の手続きも進めることになった．武村委員に司会を依頼することとなった．講習会の案内文は8月中に固め，9月中に案内を流し，10月1日から受講申込受付を開始する方針とのこと．3年前に今回講習内容とする離散化波数積分法による地震動計算方法の実習を内容とする講習会を開催した際に、定員オーバーのため受講できなかった受講希望者については，今回優先的に受講申込みを受け付けることとなった．
■調査班Ｃ
資料102-3により，長班長から，今秋名古屋市で開催される日本地震学会秋季大会前日の10月4日18時30分から愛知県産業労働センターにおいて，第29回研究会を開催することが報告された．Ｃ班における投票の結果に基づいて，講師は名古屋大学・鈴木康弘教授，講演題目は「地震断層・活断層と強震動」とする案が提案され，了承された．会場に要する経費は10,600円．案内文を日本地震学会ニュースレター投稿する予定とのこと．案内は学会メールニュース及び強震メーリングリストにも流すこととなった．今回，学会ニュースレターに掲載する開催報告については，Ｃ班以外の委員に執筆を依頼することも考えており，協力の呼びかけがあった．また，例年1月下旬または2月上旬に開催している強震動委員会の終了後にも研究会を開催する方針が示された．
2．学会内外からの報告
＊竹中委員長から，前回委員会以降これまでに開催された理事会の議事の概要が報告された．
-
8月17日に，阿蘇市農村環境改善センターにおいて，学会，阿蘇ジオパーク推進協議会，特定NPO法人日本ジオパークネットワークの主催で平成28 年熊本地震住民地震セミナーが開催される．
-
7月16日に，日本学術会議講堂において，日本学術会議防災減災・災害復興に関する学術連携委員会主催、防災学術連携体の共催で、熊本地震三ヶ月報告会が開催された．
＊EPS誌において，8月に台湾で開催される第5回ESG国際シンポジウム後にESG研究の特集号の論文募集がある．投稿締切は年末の予定．ESG国際シンポジウムに発表していなくても投稿可能であり，どしどし投稿してほしいとの呼びかけがあった．
3．新年度の活動方針について
強震動委員会における今後の新たな活動方針についての検討が行われた．岩田委員から，資料102-4により，学会ニュースレター連載（内容は，著名地震強震記録の紹介，全国地震動予測地図を読み解くための強震動地震学基礎講座の2案），「地震」への総合報告の投稿，一般向けの解説書の出版，「なゐふる」へのコラムの連載の4案の提案があった．三宅委員（欠席）から，資料102-4により，学会ニュースレター連載（内容は，強震観測の最新状況，原子力規制と地震学のかかわりに関する経緯・事例の解説の2案）の提案があった．浅野委員から，強震動地震学基礎講座的な内容の記事を「地震」に解説として連載するとの提案があった．討議及び多数決の結果，学会ニュースレターに強震動地震学基礎講座的な内容の記事（ただし全国地震動予測地図を読み解くためのものに限らずより広範な内容を盛り込むものとする）を連載することに取り組んでいくこととなった．なお，事前の相談では，学会情報誌編集委員会は，学会ニュースレターにおける強震動委員会による連載を認めてくれそうな感触であったとのこと．今後，干場幹事と岩田委員が連載の目次案・執筆担当者案を作成することとなった．委員から，以前学会ニュースレターに連載を行った強震観測の最新情報の更新を行うことも重要であり，強震動地震学基礎講座をいったん終えた後は，強震観測の最新状況に関する連載企画を検討してはどうかとの意見があった．
4．その他
次回委員会は，学会秋季大会期間中に大会会場において開催することとなった．
以上
注）日本地震学会ニュースレターには，イタリック体の部分を省略して掲載しています．
第103回強震動委員会議事録
日時：2016年10月7日（金） 12:25～13:20
場所：名古屋国際会議場2号館2階 222+223会議室
出席者（敬称略）：竹中（委員長），青井，浅野，岩田，大堀，香川，川崎，芝，高井，武村，長，津田，津野，畑山，古村，干場，堀川，松島，三宅，宮腰，横井（以上委員）
資料
103-0 第103回強震動委員会議事次第
103-1 第102回強震動委員会議事録
103-2 調査班Ａ報告
103-3 B班打合せ資料
103-4 「強震動予測－その基礎と応用」第16回講習会参加者宛案内文書案
103-5 資料（Ｃ班）
103-6 強震動委員会NL連載ものの企画案
議題：
１．各調査班からの報告等
■調査班Ａ
資料103-2により，浅野班長から，来年のJpGU-AGU Joint Meetingにおけるセッションの提案に向けて班内等で検討した結果，「震源域近傍強震動の成因解明と強震動予測への展開」と題するセッション（コンビーナ：浅野班長，香川委員，司委員，堀川委員；発表言語：スライド・ポスターは英語，口頭発表は英語または日本語）を強震動委員会単独で提案することとしたい旨の説明があり，了承された．セッション提案の締め切りが10月13日であるため，セッション内容記述文等細部に対する意見がある場合にはすみやかに寄せられたい旨の依頼があった．今後，招待講演者の検討は今後行う方針とのこと.
■調査班Ｂ
資料103-3及び103-4により，津野班長から，12月7日に東京工業大学田町キャンパスにおいて開催する講習会の開催要領が報告されるとともに，受講者に配付する開催案内の案が示された.10月3日に定員30名の募集を開始したところ，これまでに40人以上の申込があり，先着35人の申込者を受講者として受け入れ，36番目から40番目の申込者にキャンセル待ちをお願いしたとのこと．講習会参加者宛案内文に記載するキャンセルポリシー，すなわち受講希望者が期日までに受講料を支払わなかった場合のキャンセルの取扱や受講希望者が受講料を支払った後に受講のキャンセルを行った場合の受講料の返金等について議論があり，秋季大会や教員免許状更新講習など学会が他に行っているキャンセルポリシーの例に倣うこととなった．
■調査班Ｃ
資料103-5により，長班長から，10月4日にウインクあいち（愛知県産業労働センター）で開催した第29回研究会について，44人もの聴講者があったことなどの結果報告があった．今年度内の次回の研究会は，次回強震動委員会後にDONETをテーマとして開催することが提案され，了承された．講師は防災科学技術研究所の高橋成実さんに依頼することとなった．
2．学会内外からの報告
＊竹中委員長から，前回委員会以降これまでに開催された理事会の議事の概要が報告された．
-学会として，2016年熊本地震の際に熊本県益城町に出現した地表地震断層を保存する取組を支援することとなった．
-「東日本大震災合同調査報告」の総集編が刊行されることとなり，12月19日にそれを記念するイベントが開催されることとなった．学会からは山岡会長が出席し講演を行う．
-2019年度の秋季大会は，日本地震工学会とジョイントで開催することとなった．
＊第5回ESG国際シンポジウムが8月に台湾で開催されたことを受けて，EPS誌ではESG研究の特集号が組まれ，現在論文募集が行われている．ESG国際シンポジウムに発表していなくても投稿可能であり，どしどし投稿してほしいとの呼びかけがあった．
＊次回のESG国際シンポジウムは，2020年に日本で開催されることとなった．
3．学会ニュースレター連載企画について
資料103-6により，干場幹事から，学会ニュースレター連載企画案が説明された．議論の結果，次のことが決まった．
＊本連載企画については，情報誌編集委員会に企画書を提出し，同委員会の承認を得るという手続きをふむこととすること．
＊連載の名称は，「新・強震動地震学基礎講座」とすること．
＊連載は9回またはそれ以上とし，1回につき2～3題の記事を掲載することもありうるものとすること．連載初回は来年の1月号とすること．
＊1題当たりのページ数は2ページを基本とするが，それを越えることは可能であるとすること．
＊記事の署名は，「強震動委員会 氏名（所属名）」とすること．執筆者が委員以外の場合は，「氏名（所属名）」とし，強震動委員会が当該執筆者に執筆を依頼した旨を記載すること．
＊原稿については，校正は行うものの，委員会として査読のようなことは行わないこと．
＊連載初回には，巻頭言をはじめとする記事を掲載し，巻頭言は竹中委員長が執筆すること．
＊執筆者は，企画案に示されている題目案について委員からの立候補を募って決定していくこと．立候補がない場合は，委員または委員以外に適した執筆者がいる場合にはその方に執筆依頼を行うこととすること．
＊各記事の題目は企画案に示されている題目案を基本とするが，執筆者の裁量で変更可能とすること．
4．その他
次回委員会は，1月または2月に東京で開催し，日程は後日調整することとなった．
以上
注）日本地震学会ニュースレターには，イタリック体の部分を省略して掲載しています．
第104回強震動委員会議事録
日時：2017年2月20日（火） 15:00～16:00
場所：東京大学地震研究所1号館2階セミナー室
出席者（敬称略）：竹中（委員長），浅野，植竹，大堀，川崎，芝，高井，武村，長，津田，津野，中原，畑山，久田，干場，松崎，三宅，宮腰（以上委員）
資料
104-0 第104回強震動委員会議事次第及び第103回強震動委員会議事録
104-1 調査班Ａ報告
104-2 B班打合せ資料
104-3 強震動予測―その基礎と応用 第16回講習会 受講者アンケート結果
104-4 資料（Ｃ班）
104-5 シリーズ「新・強震動地震学講座」 2017/02/17時点（干場）
議題：
１．各調査班からの報告等
■調査班Ａ
資料104-1により，浅野班長から，5月に開催される「JpGU-AGU Joint Meeting 2017」に本委員会から提案した特別セッション「震源域近傍強震動の成因解明と強震動予測への展開(Analysis and Prediction of Near-Source Strong Ground Motions: Present Status and Future Perspective)」（コンビーナ：浅野班長，香川委員，司委員，堀川委員）が採択されたこと及び招待講演の依頼状況と一般発表投稿状況が報告された．セッションは5月24日の午後に，発表言語EJ（スライド・ポスター作成言語は英語，口頭発表言語は英語または日本語）で開催される．口頭発表枠は現時点では1コマであるが，増やしてもらえる可能性がある．招待講演者は，UCSB・Ralph
Archuleta教授による「UCSB Method for Broadband Ground Motion Prediction from
Heterogeneous Earthquake Ruptures」と東大地震研・纐纈一起教授による「震源近傍強震動の物理学」.
■調査班Ｂ
資料104-2及び104-3により，津野班長から，12月7日に東京工業大学田町キャンパスにおいて開催された講習会の収支，アンケートの結果及び2名の受講者（北陸電力（株）山田泰洋氏、岡山大学理学部4年生・前田響子氏）にニュースレターの「シンポジウム報告」に掲載する体験記の原稿執筆を依頼したことが報告された．36名が受講し，アンケート結果では，講習内容についてはおおむね満足との回答が大勢だった．来年度に関し，津野班長から，講習会開催案内を9月発行のニュースレターに掲載できるよう準備を進めること，アンケートにおける質問事項を若干見直すこと等の方針である旨考えが示された．
■調査班Ｃ
資料104-4により，長班長から，10月4日にウインクあいち（名古屋市）で開催した第29回研究会（講師：名古屋大学・鈴木康弘教授，講演題目：「地震断層・活断層と強震動」）について1月刊行のニュースレターの「シンポジウム報告」で開催報告を行ったこと，今回の委員会の後に第30回研究会（講師：防災科研・高橋成実氏，講演題目：「DONET加速度計記録による堆積層の増幅率」）が開催されることが報告された．第29回研究会講師の鈴木康弘教授については，近隣のため旅費は辞退され，謝金については会員であるため支払わなかったとのこと．第30回研究会講師の高橋成実氏については，旅費は支払い，謝金については会員であるため支払わなかったとのこと．また，来年度も引き続き研究会を2回開催することが提案され，了承された．
■ニュースレター連載記事「新・強震動地震学講座」
資料104-5により，干場幹事から，ニュースレター連載記事「新・強震動地震学基礎講座」が1月刊行のニュースレターから始まったこと，1月号には，竹中委員長執筆の「（巻頭言）シリーズ「新・強震動地震学基礎講座」について」と岩田委員執筆の「強震動地震学とは？」が掲載されたこと及び現在の原稿執筆分担・依頼状況等が報告された．
2．学会内外からの報告
＊竹中委員長から次の理事会等報告があった.
-強震動委員会の来年度の委員構成については，とりあえず今年度から変更なしということで理事会に報告したこと．なお，変更希望のある委員は申し出られたいこと．
-強震動委員会の今年度事業報告，来年度事業計画，来年度予算案については，1月に電子メールで意見照会し，承認を得た原案どおりのもの（内容はほぼ例年どおりのものを時点修正したもの）を理事会に提出したこと．
-4月15日に熊本市で開催される防災学術連携体主催の「熊本地震・1周年報告会」に日本地震学会から派遣する講師について，本委員会委員でもある松島災害調査委員長（災害調査委員会が本件派遣窓口）から本委員会委員長・幹事に相談があり，本委員会としては松島委員を推薦する旨の意見具申を災害調査委員会に対して行ったこと．
-EPS誌について，学会間での負担金のあり方に関する見直しの議論が行われており，日本地震学会は負担金の大幅な増額を求められる可能性があること．場合によっては，EPS誌のあり方についての議論に発展していく可能性もあること．
＊委員から次の情報提供があった.
-7～ 8月に神戸で開催されるIAG-IASPEI合同大会に積極的に参加してほしい旨の呼びかけがあった．
3．その他
＊次回委員会は，「JpGU-AGU Joint Meeting 2017」期間中に会場で開催することとなった．
以上
注）日本地震学会ニュースレターには，イタリック体の部分を省略して掲載しています．