FAQ 7-4. 地震に関する組織(2015年9月修正)FAQ

質問

地震に関する組織には「地震予知連絡会」、「地震防災対策強化地域判定会」、「地震調査研究推進本部」、「火山噴火予知連絡会」がありますが、これら4つの委員会の違いはなんですか?

回答

4つの組織は、地震予知に関する定期的な研究会といえる「地震予知連絡会」、東海地震の直前予知を念頭に置いた「地震防災対策強化地域判定会」、地域の地震活動を国として検討・評価している「地震調査委員会」、火山活動に関して総合的に評価を行う「火山噴火予知連絡会」という様に、それぞれ異なる趣旨に基づき運営されています。(K)

補足

「地震予知連絡会」(地震予知連に略、1969年設置)は、国土地理院長の諮問機関で、地震予知研究を行っている公的機関(大学・気象庁・国土地理院・防災科学技術研究所・産業技術総合研究所等)の専門家が、最新の観測資料を持ち寄って、情報交換および議論をする場です。実態は地震予知に関する定期的な研究会といえるでしょう。委員の定数は30名で、3ヶ月毎に定例会議を開き、データ集として「地震予知連絡会会報」を年2回発行しています。

 「地震防災対策強化地域判定会」(1979年設置)は、気象庁長官の諮問機関で、東海地震の直前予知に関する判定を行う組織です。気象庁が常時監視している東海地域の(気象庁も含めたいくつかの公的機関が観測している)データに異常があると直ちに召集されデータの検討に入ります。実際の直前予知を念頭においている日本で唯一の公的機関といえます。委員数は6名で、平常は月に1回、定例の判定会を開き、最新の東海地域の観測データについて検討を行っています。

 「地震調査委員会」(1995年設置)は、1995年阪神・淡路大震災後に制定された地震防災対策特別措置法に基づいて作られた地震調査研究推進本部に属します。地震および地震予知研究を行っている公的機関のデータを収集・検討して全国の地震活動について総合的な評価を行う組織です。特に、長期的な観点から全国の地震発生の予測を行うのが大きな仕事です。

 「火山噴火予知連絡会」(1974年設置)は、気象庁長官の諮問機関で、火山活動に関する地震予知連と同様な組織ですが、地震における地震予知連の役目に加えて、地震調査委員会の役目に対応することも行います。すなわち、火山噴火予知に関する情報交換と検討だけでなく、学術的な総合判断(評価)も行います。火山の噴火に伴って地震もおこるために、時に応じて地震活動に関する検討・評価をします。

 詳しくは、地震学会広報誌「なゐふる」の35号に掲載されている「地震の調査研究や予知、防災対策などに関わる政府機関の役割」と題する記事の中で、各機関の役割について解説が行なわれています。

参考文献・サイト


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